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Q1009.免税店の許可を受けたいのですが、条件等を教えてください。
都内の商店街で小売業を営んでおります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて免税店を増やすということを聞きました。当社のような業態でも免税店として許可をうけることは可能でしょうか。詳細を教えてください。

近年の外国人旅行客の増加及び2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、2014年10月から外国人旅行者向け消費税免税制度の改正が実施されます。これにより、一定の条件を満たすことによって免税店となることが可能となり、免税の対象品目も大幅に拡大されます。

Q10092014年10月28日

テーマ:観光客向けサービス

外国人旅行者が増加しています。2013年の訪日外国人観光客は1,036万人(前年比24.0%増)と10年前のほぼ2倍で、旅行消費額は1兆4,167億円となりました。政府は、2020年に2,000万人、2030年には3,000万人、旅行消費額4兆7,000億円を目標として掲げています。
 外国人旅行客の消費パワーを刺激しそうなのが、2014年10月から実施される外国人旅行者向け消費税免税制度の改正です。今回は、この免税制度の改正について説明します。
 2013年12月の「与党税制改正大綱」により、2014年10月から外国人旅行者向け消費税免税制度(輸出物品販売場制度)が変更されます。実際、3割ぐらいの訪日外国人は、免税でないとわかると買うのをやめてしまうという調査結果があります。今回の改正では、外国人旅行者のショッピングにおける魅力を向上させ、日本における旅行消費を増加させるため、すべての品目を消費税免税の対象とするとともに、利便性向上の観点から免税手続が簡素化される内容になっています。

【免税対象品目】

現在、免税対象となっている家電、装飾品、衣類、靴、かばん等のほか、免税対象から除外されている食品類、飲料類、たばこ、薬品類および化粧品類等も含めたすべての品目が免税対象となります。

【免税対象条件】

免税対象の条件は以下のようです。

  1. 新規免税対象品目については、これらのみで1人1日1店舗あたり「5000円超50万円以下の購入」が免税対象となります。
  2. 新規免税対象品目は、旅行中に消費されないよう店舗にて定められた方法で包装すること。
  3. 購入後30日以内の国外への持出しを購入誓約書において誓約すること。
  4. 既存の免税対象品目については現行通り、1人1日1店舗あたり「1万円超の購入」が免税対象です。

【免税手続きの簡素化】

店頭での手続時間短縮のため、免税申請書類の様式の弾力化や、小売現場のIT化にも対応した手続方法等に簡素化されます。

【シンボルマークの創設】

免税店のブランド化・認知度向上のため、統一したシンボルマークを店頭に掲示することにより、外国人旅行者からの識別性を向上させ、外国人旅行者の利便性を高めることとなります。免税店シンボルマークを使用するには、観光庁への申請が必要となります。

現行の免税対象品以外に消耗品が対象となることで、地方特産のお菓子や地酒などの地場産品を外国人旅行者に買ってもらうチャンスにもなることから、消費税免税制度を活用した外国人旅行者の誘客が今後注目されるところです。ぜひ、免税店の許可取得を検討されてみてはいかがでしょうか。
 地方運輸局および地方経済産業局において、免税制度の手続き等に関する相談を受け付けていますので、活用されることをお勧めします。

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