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Q1001.予防医療ビジネスの参入について教えてください。
少子高齢化が急激に進んで医療制度の維持が問題化している現状を考え、当社も社会の役に立ちたいと思っています。医療費の総額を削減するためには、予防医療が有効だと考えていますが、事業参入における留意点などについて教えてください。

予防医療には社会的な要請があり、技術革新や規制緩和の流れもあって、大きなビジネスチャンスがあると言えます。医療関連のビジネスでは法令や規制に留意することが肝要ですので、グレーゾーンなど不明な点は、関係省庁や業界団体などに相談してください。

Q10012016年2月19日

テーマ:事業拡大・多角化

【予防医療は社会の要請】

日本は少子高齢化が進み、2007年には 65歳以上人口の割合が21%を超える「超高齢社会」に突入しています。2009年には国民医療が国民所得の10%を超えました。
 予防医療は、病気の未然防止、早期発見および早期治療、増悪(ぞうあく)や再発の防止を含む包括的な概念だとされています。治療の重要性はもちろん重要ですが、健康維持であるために未然防止と早期発見が重要であると考えられます。
 社会を持続可能とするために、社会保障および経済の面からも予防医療が着目されています。1965年に脳卒中の死亡率が都道府県別で最悪だった長野県が、減塩と野菜の摂取を中心とした食習慣の改善によって長寿1位となり、1人当たりの医療費が全国で最も低い部類だという事実はよく知られており、予防医療の効果を裏付けています。

【健康・医療戦略】

政府の健康・医療戦略では新サービスの創出(健康寿命伸長産業の創出)として以下を挙げています。

  1. EBM(エビデンス)に基づく予防技術・サービス手法の開発
  2. 技術や手法を核とする具体的サービスの創出
  3. サービス事業を取り込んだ新しいヘルスケア社会システム(公的保険外の民間サービスの存在を考慮した地域保健 等)の確立

例えば、パーソナルあるいは家庭用の機器で継続的に収集したデータを大量に集め、ビッグデータの技術などを用いて新たなサービスを提供するといったことが考えられます。また、実際に提供されているサービスの例としては、自己採血によるセルフ健康検査事業があります。これらはセルフメディケーションと呼ばれ、自分自身で健康を管理することで、過剰に医療機関を利用することを防ぎ、ひいては医療費を適正に抑制できます。

【法令と規制】

医療や医療関連サービスは法的な規制を受けます。例えば、医工連携で医療機器を提供する場合には関連する法令や規制に注意してください。
 法整備や規制の緩和などの対応が必ずしも十分でないことがあり、判断がつきかねる場合もあります。産業競争力強化法に基づくグレーゾーン解消制度を使って関係省庁に確認するか、業界団体に問い合わせるなどして法令および規制を確実に遵守するように留意してください。
 現状では参入ができないか、困難だと思われる事案については、規制改革の要望を出す仕組みが用意されています。中長期的にはこうした要望を提案していくことも戦略の1つになり得るでしょう。

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