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Q1000.事業所内保育施設の設置に利用できる制度を教えてください。
製造業を営んでいます。最近では育児のため休業する男性従業員もおり、子育ての時期の従業員を支援し、定着を促進するため、事業所内に保育施設が設置できないかと考えています。そこで利用可能な支援制度を教えてください。

保育所の設置・増築(建て替えを含む)・運営に対して、事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を利用できます。複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象となります。場合によっては、子育て期短時間勤務支援助成金も利用できます。

Q10002016年2月19日

テーマ:育児・女性

保育所の設置・増築(建て替えを含む)・運営に対して事業所内保育施設設置・運営等支援助成金を利用できます。この助成金は、地域の待機児童受け入れに貢献しているという認識から2013年に助成要件が緩和され、「自社労働者の子が半数以上」という条件が「自社労働者の子どもが1人以上(雇用保険の被保険者の子どもが半数以上)」となって事業者が申請しやすくなりました。
 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の概要は表1のようになります。助成率は中小企業事業主の場合です。大企業向けの助成率は異なりますのでご注意ください。

表1 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金の概要

【助成金を申請する上での留意点】

助成を受けられる保育所については細かな条件がありますので、詳細を確認したうえで申請する必要があります。
 助成金の名称は「事業所内」となっていますが、通勤経路や近隣にも設置可能です。また、単独の事業者でなくてもよく、複数の企業が共同で設置・運営する「共同事業主型」の保育施設も対象となっています。したがって、事業所内または単独で保育所を設置・運営することが難しい場合でも、この助成金の活用によって可能になることがあります。
 設置費および増築費については、運営開始または再開の初年度に支給決定額の2分の1が支給され、3年から5年後に条件を満たしていることを確認したうえで残額が支給されます。従ってこれを踏まえて資金計画を立てることが必要です。

【他の助成金】

子育て期の労働者(小学校3年生修了までの子どもを養育する労働者)が利用できる短時間勤務制度を導入する場合には、子育て期短時間勤務支援助成金を利用できます。中小企業事業主の場合、制度利用者1人目に40万円、2人目以降は1人当たり15万円が事業者に支給されます。なお、5年間で1企業あたり5人が上限です。
 このほか、備品などの助成を行っている団体もありますので、併せて検討されるとよいでしょう。

上記の「事業所内保育施設設置・運営等支援助成金」および「子育て期短時間勤務支援助成金」については、厚生労働省の「両立支援等助成金」をご確認ください。

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