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Q0997.訪日外国人誘致施策の1つであるMICEについて教えてください。
地方の県庁所在地でビジネスホテルを経営しています。最近、県が「MICE誘致計画」を打ち出し、加盟するホテル旅館組合へも連携を図るよう通達がありました。国際会議などビジネスを目的とした訪日外国人誘致の取組みとのことですが、全体像が理解できていません。MICEの詳しい内容と宿泊施設に求められる対応について教えてください。

MICEとはビジネス関連のイベントや展示会の総称です。一般的な観光に比べて経済効果が大きく、政府も観光立国の実現に向けた重要な柱の1つと位置づけています。MICEの誘致にあたっては、宿泊施設が関係各所と連携し、ビジネス客の滞在をハード、ソフト両面でサポートする必要があります。

Q09972016年3月22日

テーマ:観光客向けサービス

【MICEの概要】

MICE(マイス)とはビジネス関連のイベントや展示会の総称で、「Meeting(企業等のミーティング、セミナー)」「Incentive(企業が従業員や代理店等の報奨、研修目的に行う旅行)」「Convention(国際的な団体や学会などが主催する総会、学術会議)」「Exhibition/Event(文化・スポーツイベントや見本市、展示会)」の頭文字からきています。
 近年、政府は観光を成長戦略の柱と位置づけ、観光庁が2012年3月に策定した「観光立国推進基本計画」では「今後5年以内に我が国における国際会議の開催件数を5割以上伸ばし、アジアにおける最大の開催国を目指す」という目標を掲げました。
 また、2013年3月に発足した観光立国推進閣僚会議でも、観光立国の実現に向けた具体的な施策をまとめた「アクション・プログラム」で「MICEの誘致・開催促進と外国人ビジネス客の取り込み」を主要項目の1つに挙げています。

図1 MICEとは

図1 MICEとは

【大規模な経済効果】

MICEは集まる人の規模や滞在日数などから、一般的な観光に比べて大きな経済効果が期待できます。JNTO(日本政府観光局)の発表では、2010年に国内で行われた国際会議がもたらした経済波及効果は、直接的経済波及効果額1,369億円、間接的経済波及効果額3,775億円としています。また、企業の研修や学会などを通じて「ビジネスや研究の場として魅力的な都市」であると認識されれば、新たな投資や拠点の誘致につながる可能性があります。
 国際間、アジア間でMICE誘致競争が激しさを増す中、政府はMICE開催地としての潜在能力を持つ東京、横浜、京都などの7自治体をグローバルMICE戦略・強化都市として支援しています(2014年現在)。消費や雇用を生み、地域経済を活性化する重要な戦略として、MICE誘致とそのための具体的な施策を掲げる自治体が増えてきています。

【宿泊施設に求められる対応】

MICEを誘致するにはまず、展示会や国際会議などを開催する場所、つまりコンベンションホールや多目的ホールといった大型施設のあることが前提となります。それに加えて飲食施設や宿泊施設の充実も不可欠です。せっかく立派なイベント会場があっても、その都市に参加者全員が滞在できるだけの宿泊施設がなければ、MICE開催都市として機能しません。また、キャパシティの確保とともに、個々の宿泊施設がビジネス客にとって利便性の高い設備、サービスを提供することも大切です。
 具体的には、パブリックスペースでの無線LAN環境の整備、小人数で打合せができるようなミーティングスペース、コピーやFAXなどのOA機器を備えたビジネスセンターなどが必要になってきます。施設の増改築ができなくても、たとえば稼働率の低い宴会場や、客室の一部をこうした施設に改装してもよいでしょう。百人規模が収容できる会議室を備えたホテルなら、宿泊施設自体がMICEの会場になり得ます。
 ソフト面では従業員の多言語対応はもちろんのこと、開催されるMICEの概要やスケジュールを把握し、ときには通訳者や翻訳者の手配など、他の事業者と連動してビジネス客の要望や問合せにスムーズに対応することが求められます。「MICE開催都市の一員として、お客様を迎える」という意識を持って行動することが重要です。

【ユニークベニューの活用】

MICE誘致において大切な要素の1つに「ユニークベニュー」があります。ユニークベニューとは、寺社仏閣や博物館、重要文化財といった歴史的な建造物、公的空間を意味し、会議または会議後のレセプションなどの会場として、独自性や地域特性を演出できる場所のことです。ビジネス面での機能を満たしつつ、観光的な側面からも「ここにしかない体験」を提供することは、都市としての大きなアピールポイントとなります。
 また、宿泊施設としても、地域の観光資源に対する理解と知識をより一層深め、地元のコンベンションビューローや旅行会社、会議運営事業者などと連携して、目の肥えたビジネス客に対するおもてなしを提供したいところです。

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