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Q0994.「高年齢者雇用開発コンテスト」について教えてください。
弊社は、創業30年になる自動車関連部品を製造する社員120名の中小企業です。弊社でも社員に高年齢者が多くなりましたが、働く気力がある限りいつまでも戦力となってもらいたいと考えています。先日、「高年齢者雇用開発コンテスト」というものがあると聞きましたが、どのようなものなのか教えてください。

厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が、「高年齢者雇用に関する先進的な取組み事例をテーマごとに毎年募集するコンテスト」で、優秀な企業を表彰しています。表彰されると、既存の従業員や経営者の励みになるだけでなく、新卒採用など採用面にも良い影響があります。

Q09942016年3月22日

テーマ:採用・雇用

厚生労働省と独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は共催で、「高年齢者が働きやすい職場づくりの事例」や「働く高年齢者とその働き方の事例」を募集する高年齢者雇用開発コンテストを毎年実施しています。

【高年齢者雇用開発コンテスト開催の目的】

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページに、コンテスト開催の目的が次のように記載されています。「高年齢者自らが意欲や充実感を持ちながら、その能力を充分に活かして生産性を向上させるなどの創意工夫を行った職場改善事例や、実際の働き方等の工夫の事例を広く募集し、優秀事例については、表彰を行うことで、高年齢者雇用の重要性について国民や企業の理解の促進を図り、高年齢者が生涯現役を目指していきいきと働くことのできる職場づくりのアイデアの普及を行っています。」(独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のホームページより)

2013年4月から「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」(高齢法)が一部改正・施行され、「希望者全員が65歳まで働ける高年齢者雇用確保措置の実施」が義務づけられました。そこで、改正高齢法に対しての認識を深め、高年齢者継続雇用の社会的背景等を理解してもらうため、成功している先進的他社事例を共有・周知することで、いきいきとした職場づくりの一助としてもらおうと実施しています。

【高年齢者雇用が求められる社会的背景】

日本における65歳以上の割合は、2025年に約30%、2050年には約40%に上昇すると予測されている一方、生産年齢人口は2012年から毎年110万人ずつ減少すると予測されています。
 少子高齢化により生産年齢人口が減少する社会では、経済の活力を維持するために、女性の戦力化とともに健康で働く意欲のある高齢者が年齢に関係なく働ける社会を実現することが必須の課題となります。

65歳を超えて働くことを希望する人は80%を超えており、就業希望年齢は高くなる傾向があります(「団塊世代の就業・生活意識に関する調査研究報告書-2012調査」より)。
 高年齢者の継続雇用により若年者雇用が難しくなるという議論もありますが、今後我が国の経済を支える中小企業の多くでは、労働力の絶対数が不足してくると予測されるため、即戦力で技術力の高い高齢者の継続雇用なくして事業の維持が難しくなると考えられます。
 そこで、高齢者の技能、技術、ノウハウをいかに若年者層へ伝承していくのか、その仕組みを企業だけでなく社会全体で考えることが必要です。
 高年齢者雇用に関する先進的な取組み内容やノウハウ等を共有する機会の1つが、高年齢者雇用開発コンテストになります。

【具体的な高年齢者雇用開発コンテストの募集テーマ】

具体的には、労働関係法令に関し重大な違反がなく、かつ、その他の法令上または社会通念上、事例の普及及び表彰にふさわしくないと判断される問題がない企業等に対して、いきいきと働いている職場の事例について、表1にあるようなテーマが募集されます。

表1 創意工夫の具体的な例示

表1 創意工夫の具体的な例示

高齢者の多くが、事業主に対し「定年後の継続雇用」や「定年延長」の実施を強く望んでいます。そのため、事業主としては企業の活力を失わないよう高年齢継続雇用者のモチベーションの維持を図り、戦力化することが望まれます。また、継続雇用を希望する人には、企業に対する貢献意欲を持つことが求められます。

高年齢者雇用開発コンテストで表彰されると、既存の従業員や経営者の励みになるだけでなく、新卒採用など採用面にも良い影響があります。
 企業単独での応募・申請書類作成が難しい場合、無料で支援してもらえるので、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構の高年齢者雇用アドバイザーの活用を検討してみましょう。

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