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Q0991.省エネの取組みを効果的に進めていくにはどうすればよいですか。
従業員30名の金属製品加工業者です。これまでに加工設備の省力化やLED照明の導入など設備面を中心に省エネ対策を進めてきましたが、期待したほどの成果は得られていません。今後は増税や電気料金上昇により、さらなるコストの上昇が見込まれるため、省エネの取組みを効果的に進めていきたいと考えていますが、どのようにすればよいのでしょうか。

貴社の場合、設備導入対策は実施していますが、運用対策が不十分なため期待した成果が得られていないものと思われます。全員参加型の省エネ推進体制を構築するとともに、従業員に省エネを定着させることで効果を高めていきましょう。

Q09912016年2月19日

テーマ:省エネ

【省エネ対策は経営課題】

近年、省エネの位置付けは技術的な課題というよりも経営上の重要課題と位置づけて取り組んでいる企業が多くなっています。
 貴社においても、まずは省エネ対策を経営課題として認識します。そして、経営者がリーダーシップを取りつつ、省エネを管理する担当者を決めて適切な権限を委譲するとともに、従業員の役割を明確化することで全従業員一丸となって省エネを推進していく社内体制を整備します。

【省エネ対策の進め方】

省エネ対策は運用対策と設備導入対策に分類されます。運用対策は管理の徹底によるもので、照明器具のこまめな消灯、エアコンの温度管理やフィルターの清掃、OA機器の待機電力のカットなどがあげられます。運用対策はコストもそれほどかからないため取組みやすい反面、いかにして従業員に省エネを定着させ、全員参加型の仕組みを構築できるかがポイントになります。
 実際の手順としては、現状のエネルギー消費量を把握した後、短期(~3年)・長期(~5年)の省エネ目標値を設定します。このとき、運用対策による目標値と設備導入対策による目標値を分けて設定することで、目標未達成となった場合に原因究明や改善対策がたてやすくなります。
 目標値を設定したら測定器を活用して実際に測定していきます。目標値と実際の使用量との差を誰でもリアルタイムで確認できるようにしておくことで、従業員の省エネに対する意識が向上するとともに、全員参加型の節電につながります。

【省エネ対策を持続させるには】

省エネ対策は、導入した当初は高い効果を発揮していても、次第に効果が薄れて一過性なものになりがちです。これは対策に取り組んだという自己満足で終わってしまい、社内の意識が徐々に希薄化してしまうからです。このような事態を回避するには、節電効果の一部を従業員に還元するような施策を実施し、従業員の省エネに対する意識を継続させる取組みが必要になります。
 従業員に対する還元の方法には、(1)節電の成果としてLED電球を従業員に配布する、(2)電気代削減効果の一部を昼食手当として従業員に支給する、などの取組み事例があります。
 なお、過度な運用対策は禁物です。たとえば、お昼休みに働いている従業員がいるにもかかわらず消灯してしまうのは業務効率が低下するだけでなく、従業員の省エネに対する参加意欲を低下させてしまうおそれがあります。あくまでも業務に支障をきたさない範囲で実施しましょう。

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