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Q0977.仕事と育児の両立支援のために活用できる制度はありますか。
当社は、従業員90名のうち8割が女性従業員である家事代行業です。売上が順調に伸びており、人材を確保するためにも仕事と育児の両立しやすい体制を整えたり、育児でブランクのある人材の採用も検討しています。支援制度などをうまく活用したいのですが、どのようなものがありますか。

従業員の職業生活と家庭生活の両立支援に取り組む事業主向けに、両立支援助成金があります。また、育児ブランクのある人材を採用する際には、中小企業新戦力発掘プロジェクトやトライアル雇用奨励金が活用できます。

Q09772014年7月 1日

テーマ:育児・女性

社内の仕事と育児の両立支援体制の整備には、両立支援助成金が活用できます。
 また、中小企業庁では平成24年度から育児等で一度退職し、再就職を希望する方を新戦力として活用するための施策を実施するなど、人材採用の面でも支援策が整ってきています。

【両立支援助成金】

従業員の職業生活と家庭生活の両立を支援するための制度を導入し、制度の利用を促進した事業主または事業主団体に対して支給される助成金で、以下の3種類があります。

  1. 事業所内保育施設設置・運営等支援助成金
  2. 子育て期短時間勤務支援助成金
  3. 中小企業両立支援助成金

中小企業両立支援助成金は次の4コースがあり、育児休業取得者を原職等に復帰させることや、職業生活と家庭生活との両立を支援するための制度の内容の理解と、利用促進のために研修を実施することなど、コースによって要件が異なります。

  1. 代替要員確保コース
  2. 休業中能力アップコース
  3. 継続就業支援コース
  4. 期間雇用者継続就業支援コース

上記のa、b、dには、女性の活躍促進について事業主が数値目標を含む内容の目標を宣言し、当該数値目標を達成した場合、支給額に加算があります。

※ 休業中能力アップコースは、廃止予定(平成26年3月31日までに育児休業または介護休業を開始し、かつ平成26年9月30日までにその休業を終了する労働者までが対象)で、キャリア形成促進助成金に「育休中・復職後等能力アップコース」(平成26年3月1日~)が創設されました。

支給申請の問い合わせ窓口は、最寄りの都道府県労働局雇用均等室となります。
 地方自治体によっては、助成金額が上乗せされることもありますので、併せて確認してみることをお勧めします。

【中小企業新戦力発掘プロジェクト】

育児等で一度退職し、再就職を希望する主婦等(新戦力)に対し、職場経験のブランクを埋める機会を提供するため、中小企業・小規模事業者で実施する職場実習を支援する施策です。
 コーディネート機関が事前カウンセリングから実習終了までをきめ細かく支援するとともに、実習生に対して技能習得支援助成金が支給されます。
 同一企業における2年間以上の正社員としての職歴を有する方が対象となっており、実習生との間で合意があれば、採用することも可能なので、実習生を受け入れることで、優秀な人材を確保するチャンスが得られます。
 職場実習受入の申請は、各地域ブロックのコーディネート機関にお問い合わせください。

【トライアル雇用奨励金】

職業経験不足などから就職が困難な求職者を原則3カ月間の試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、常用雇用への移行のきっかけとすることを目的とした「トライアル雇用」の制度の対象者に、2014年3月から妊娠、出産・育児を理由とした離職者も追加されました。
 一定の要件を満たした場合、対象者1人当たり、月額最大4万円(最長3カ月間)の奨励金を受けることができます。
 問い合わせ窓口は、都道府県労働局・ハローワークになります。

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