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Q0958.会社員から個人事業主となる際に税金や年金等での留意点はありますか。
大学を卒業してから15年間勤めている会社を退職し、個人事業主として開業しようと考えています。サラリーマンの時には住民税や厚生年金、健康保険が給料から天引きされていましたが、個人事業主になると直接支払わなければならないと聞きました。そこで、留意点を教えてください。

個人事業主になると、税金や社会保険料を自分で納付することになります。それぞれ納付先や納付時期が異なるため、自己管理も必要となります。開業後に収入が少なくても納付しなければいけないものもありますので、事前に確認しておくことが大切です。

Q09582014年3月 4日

テーマ:計画・資金

厚生年金制度に加入している企業の従業員が給料から天引きされているものは、大きく分けると税金と社会保険に分類され、主に以下の項目があげられます。

【給料から天引きされている主な項目】

1.税金

所得税、住民税。

2.社会保険料

厚生年金保険料、健康保険料、雇用保険料、介護保険料(40歳以上の場合)。
(この他にも会社独自の制度によって、給与から天引きされている場合があります)

退職して個人事業主で開業した場合、上記の項目をどのように納付するのか説明します。

【個人事業主で開業した場合の納付方法】

1.所得税

確定申告をすることで収入に対する課税額が決定され、納税することになります。留意する点としては、確定申告後に納税するため、開業後に得た収入を全額使えるものと考えず、納税に備えておくことが必要になります。ただし、取引先によっては所得税を源泉徴収している場合もあります(この場合は確定申告で調整できます)。所得税は半額以上納めれば、利子税が必要となりますが、延納することもできます。

2.住民税

住民税は昨年の所得も考慮して課税額が決定されます(都道府県、市町村によっても課税額は異なります)。留意する点としては、退職して開業後に無収入であったとしても、その年に納税する総額は変わらないことです。

退職後、しばらくして納税通知書が届きますので、その年の残額を分割か一括で納税することになります(退職時に住民税を一括徴収された場合を除く)。住民税を延納する場合は、延滞税が必要となります。

3.国民年金保険料

厚生年金から国民年金(第1号被保険者)へ加入することになります。加入手続きは、自動的に行われませんので、住所地の市町村の窓口で手続きをする必要があります。手続き後に納付書が届き、保険料を分割か一括で納めます。

留意する点としては、扶養している配偶者がいる場合、厚生年金であれば配偶者の保険料を納付する必要がありませんが、個人事業主になると配偶者も国民年金(第1号被保険者)への加入が必要となります。国民年金では扶養している配偶者も保険料が必要となることに注意が必要です。保険料を納めることが経済的に厳しい場合には、保険料免除・納付猶予制度もあります。

4.国民健康保険料

健康保険組合、または協会けんぽから国民健康保険へ加入することになります。加入手続きは自動的に行われませんので、退職後14日以内に住所地の市町村の窓口で手続きをする必要があります。手続き後に納付書が届き、保険料を分割か一括で納めることになります。

保険料を納めることが経済的に厳しい場合には、保険料免除・納付猶予制度もあります。留意する点としては、それまで加入していた健康保険組合や協会けんぽには、退職後も最長2年間継続できる「任意継続制度」があります。

この制度を利用する場合は、退職後20日以内に申請しなければなりません。ただし、会社による半額負担がなくなるため、支払額がそれまでの2倍となります。しかし、国民健康保険に加入する場合よりも保険料は割安となる場合があります。

5.雇用保険料

雇用保険については、基本的には支払う必要がなくなります。

6.介護保険料

40歳以上(65歳未満)の場合は、国民健康保険料、または任意継続している健康保険と一緒に介護保険料を納付することになります。

開業後にあわてることのないよう、税金や社会保険料がどのくらい必要となるのか、あらかじめ調べておくことをおすすめします。

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