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Q0895.会社分割時の社会保険手続きについて教えてください。
当社にはいくつかの部門(事業)が存在します。事業間の相乗効果も見込めないことから、会社分割が検討されています。従業員の対応について調べていますが、特に社会保険手続きはどのように進めることになるのかを教えてください。

会社分割に係わる労働保険や、社会保険の手続きのために整備する書類は、膨大な量になるほか、医療機関にかかるための健康保険証の発行も絡むため、迅速な対応が必要です。計画を立てて、漏れがないように進めていくことが求められます。

Q08952013年11月19日

テーマ:労務一般

会社分割について概観したのち、労働保険(労災保険・雇用保険)、社会保険に分けて、必要な書類をみていきます。

会社分割とは、1つの会社(分割会社)を複数の会社に分けることで、次の2種類があります。

表1 会社分割の種類とその内容
分割の種類 分割の内容
吸収分割 既存の他の会社(承継会社)に、分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの
新設分割 新設する会社(設置会社)に、分割会社がその事業に関して有する権利義務の全部又は一部を承継させるもの

会社分割の場合は、分割契約書(吸収分割の場合)又は分割計画書(新設分割の場合)に記載された権利義務のみが承継会社又は設置会社(以降、承継会社等)に包括的に継承されます。このため、会社分割の場合は原則として、分割契約書や分割計画書(以降、分割契約書等)に記載された労働契約が、個別の同意を要せず、承継会社等に包括承継されます。具体的には、従業員が従事している業務と分割契約書等の定めにより、次の表のようになります。

表2 従業員が従事している業務と分割契約書等の定めについて
承継する業務に
主として
従事しているか
分割契約書等に
承継させる
旨があるか
結  果
従事している 承継(会社は、労働者の異議の申出に応じる義務はない)
不承継(労働者が異議の申出をすると承継しなければならない)
従事していない 承継(労働者が異議の申出をすると不承継としなければならない)
不承継

そして、会社分割は、労働契約承継法等に定められた次の手続きを踏むように定められていますので、これらを遵守しなければなりません。

(1)労働者の理解と協力を得るように努めること
(2)承継事業従業者と協議すること
(3)承継予定労働者と関係労働組合に通知すること
 これにより、異動する労働者を特定して、手続きを進めていきます。

【労働保険(労災保険)】

労災保険の手続きに必要な書類は、次のとおりです。
(1)労災保険の新規適用
新設分割の場合又は承継会社にとって譲り受ける事業が異なる場合(労災保険料率が異なる場合)には、労災保険の新規適用が必要になります。この手続きには、次の書類を整備します。

  1. 保険関係成立届
  2. 労働保険 概算・確定保険料申告書

【労働保険(雇用保険)】

雇用保険の手続きに必要な書類は、次のとおりです。
(1)社会保険の新規適用
新設分割の場合には、雇用保険の新規適用に必要となります。この手続きには、次の書類を整備します。

  1. 保険関係成立届
    • <労働保険(労災保険)>の(1)の控え
  2. 適用事業所設置届
  3. 新旧事業主等実態証明書
  4. 添付書類
    • 「法人登記簿謄本」(6カ月以内のもの)
    • 登記上の所在地と実際に稼働している所在地が異なる場合には、実際の稼働地を確認できる書類
    • 分割協議等社内で分割を決定した事実が確認できるもの
  5. 事業所の名称、所在地及び事業の実態が確認できる書類として、次のうちから2点
    • 監督官庁の許認可証
    • 税務関係(事業開始届・確定申告書)
    • 取引先発行の契約・請求・見積・納品・領収書等
    • 公共料金の領収書(電気・ガス・水道・電話等)

(2)被保険者に関する手続き
 譲渡会社から承継会社等に従業員が異動する手続きが必要になります。

  1. 転勤届
  2. 添付書類
    個々の被保険者証・資格喪失届(未記入で構いません)

【社会保険(健康保険・厚生年金保険)】

社会保険の手続きに必要な書類は、次のとおりです。
(1)社会保険の新規適用
新設分割の場合には、社会保険の新規適用に必要になります。この手続きには、次の書類を整備します。

  1. 新規適用届
  2. 添付書類
    • 「法人登記簿謄本(原本)」(2カ月以内のもの)
    • 実際の事業所所在地が法人登記簿に表示された所在地と異なる場合には、「賃貸契約書または不動産登記簿謄本(写)」等の事業所所在地の確認ができる書類
  3. 保険料口座振替申出書
    • 事前に金融機関の確認印を受ける必要があります。

(2)被保険者に関する手続き
 譲渡会社から承継会社等に従業員が異動する手続きが必要になります。

(譲渡会社の手続き)

  1. 被保険者資格喪失届

(承継会社等の手続き)

  1. 保険者資格取得届
  2. 被扶養者(異動)届
    • 収入や同居の確認ができる書類が必要な場合があります。
  3. 国民年金第3号被保険者届
    • 被扶養者配偶者(20歳以上60歳未満)の年金加入の届出になります。

なお、上記の必要な書類は、管轄の監督官庁によって指導の仕方が異なっています。これらを参考に、よく調整をしながら処理を進めてください。

回答者特定社会保険労務士・中小企業診断士 小嶋 俊裕

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