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Q0880.所得拡大促進税制について教えてください。
平成25年度税制改正において、会社が支払う給料を増やした場合に受けられる税制上の優遇措置が設けられたと聞きました。その内容を教えてください。また、雇用促進税制との関係についても、合わせて教えてください。

個人の所得水準を底上げする観点から、従業員への給与などの支給額を増加させる等、一定の条件を満たした場合に、支給増加額の10%(法人税額の10%(中小企業等は20%)を限度)を、法人税から税額控除できる制度です。所得拡大促進税制と雇用促進税制は、重複して適用を受けることはできず、両制度は選択適用となります。

Q08802013年10月22日

テーマ:税務

【所得拡大促進税制の概要】

個人の所得水準を底上げする観点から、青色申告法人(または青色申告個人)が、従業員への給与などの支給額を増加させる等、一定の要件を満たした場合に、支給増加額の10%(法人税額(個人事業主の場合は、所得税額)の10%(中小企業等は20%)を限度)を、法人税額(または所得税額)から税額控除できる制度です。
 この制度は、平成25年4月1日から平成28年3月31日までの期間内に開始する各事業年度個人事業主の場合は、平成26年から平成28年までの各年。以下「適用事業年度」といいます。)の法人税(または所得税)に適用することができます
 この制度の適用を受けるためには、法人税(個人事業主の場合は所得税)の申告の際に、確定申告書等に、税額控除の対象となる雇用者給与等支給増加額、控除を受ける金額及びその金額の計算に関する明細書を添付する必要があります。

【所得拡大促進税制を利用するための要件】

国内雇用者(注1)に対する給与等について、次の3つの要件をすべて満たす必要があります。

  1. 基準年度(注2)と比較して、5%以上給与等支給額が増加していること
  2. 給与等支給額が、前事業年度を下回らないこと
  3. 平均給与等支給額(注3)が、前事業年度を下回らないこと

(注1)国内雇用者
 法人(または個人事業主)の使用人のうち、法人(または個人事業主)の有する国内の事業所に勤務する雇用者(当該法人(または個人事業主)の国内に所在する事業所につき作成された賃金台帳に記載された者)をいい、雇用保険一般被保険者でない者も含みます。

(注2)基準年度
 法人の場合、平成25年4月1日以後最初に開始する事業年度の直前の事業年度をいい、3月決算法人の場合には、平成25年3月期となります。
 個人事業主の場合、平成25年です。

(注3)平均給与等支給額
 その年度の「雇用者給与等支給総額-日雇い労働者の給与等支給額」を、その年度の「国内雇用者数-日雇い労働者数」の各月の合計数で除した金額です。

【雇用促進税制との関係】

所得拡大促進税制に類似する制度として、雇用の受け皿となる成長企業を支援するため、雇用を一定以上増やした企業に対する税制上の優遇措置である雇用促進税制があります。
 雇用促進税制は、平成23年度税制改正で創設され、平成25年度税制改正において税額控除額が増加雇用者数1人当たり20万円から40万円に引き上げられました。
 所得拡大促進税制と雇用促進税制は、重複して適用を受けることはできず、両制度は選択適用となります。
 なお、雇用促進税制を適用する場合には、前述の申告書への明細書添付のほか、事前届出(雇用促進計画の提出)が必要となります。

回答者税理士・中小企業診断士 野村 幸広

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