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Q0879.高年齢者雇用安定助成金の内容について教えてください。
当社は、従業員50名のタクシー会社です。従業員のほとんどが60歳以上となっておりますが、高年齢者雇用安定助成金というものがあると聞きました。その内容について教えてください。

高年齢者雇用安定助成金は、生涯現役社会の実現に向けて、高年齢者の雇用環境の整備や労働移動の受入を行う事業主へ助成金を支給するもので、「高年齢者活用促進コース」と「高年齢者労働移動支援コース」の2つがあります。受給に当たっては要件がありますので、高齢・障害・求職者雇用支援機構へ問い合わせをしてください。

Q08792016年3月17日

テーマ:採用・雇用

総務省統計局「国勢調査」「推計人口」、国立社会保障・人口問題研究所「日本の将来推計人口」によると、2010年に1億2,806万人となった日本の人口は、2030年には1億1,522万人、2050年には9,515万人と大幅に減少することが見込まれています。このうち、65歳以上の人口が占める比率は、2010年は23.1%となっており、2030年に31.8%、2050年には39.6%となり、実に5人に2人を高齢者が占めることになります。
 このような状況の中、高年齢者を労働力として活用していくことは、企業活動の重要な課題のひとつとなっており、その課題解決を促進するべく2つのコースからなる高年齢者雇用安定助成金が設けられています。

【高年齢者活用促進コース】

高年齢者が60歳以降も継続して同一企業で活躍できるように、高年齢者の労働環境整備に取り組む事業主などに対して、その取り組みにかかった支給対象経費の一部を助成する制度です。具体的な取組内容としては、次のとおりです。

  1. 高年齢者の活躍の場を創出するといった目的の新分野への進出など
  2. 高年齢者の作業負担を軽減するといった目的の機械設備の導入など
  3. 高年齢者の賃金制度や能力開発といった雇用管理制度の導入など
  4. 定年の引き上げ、定年の定めの廃止、希望者全員を対象とする継続雇用制度の導入

上記いずれかを達成するための計画(環境整備計画書)を策定し、独立行政法人高齢・障害・求職者支援機構が当該計画を認定し、計画を実施した後に助成金が支給されるという流れになっています。
 また、支給額は「支給対象経費の1/2(中小企業は2/3)の額」と「1年以上継続して雇用している60歳以上の雇用被保険者数×20万円」を比較して、少ない方の額となっています。
 活用のパターンはさまざまですが、一例として高齢者の負担軽減のための機械設備に関する改善を、以下に紹介します。

図1 高年齢者活用促進コースの活用例

図1 高年齢者活用促進コースの活用例

【高年齢者労働移動支援コース】

他社への転職を希望する者が、定年を迎える1年前から定年を迎える日の間に、職業紹介事業者のあっせんで再就職をした場合、再就職者を受け入れた事業主に対して、対象者1人につき70万円(短時間労働者は40万円)が支給されます。ただし、資本金、人事、取引などの面から見て、対象者が以前勤務していた事業主と密接な関係にない事業主であることが前提となります。
 ここでいう職業紹介事業者は、有料・無料に関わらず、事前に厚生労働省職業安定局長の定める項目について同意する旨の届出をし、それを示す標識を掲げていることが必要です。平成25年8月20日現在、高年齢者労働移動受入企業助成金の取り扱いに係る有料職業紹介事業者は、都内で334カ所となっています。 なお、どちらのコースも個別にさまざまなケースが考えられ、また、支給条件はここで紹介できなかったものも設定されていますので、申請前に独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構へ問い合わせをしてください。

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