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Q0876.改正高年齢者雇用安定法への対応について教えてください。
従業員30名、平均年齢38歳のマッサージチェーン店です。平成25年4月に、高年齢者雇用安定法が改正になったと聞きましたが、定年を迎える者が発生するのは10年以上先の状態です。改正法へは、どのように対応したらよいのか教えてください。

改正前の高年齢者雇用安定法では、60歳時点でそれ以降の継続雇用の義務化はされていませんでしたが、年金支給開始年齢の引き上げにより、60歳時点で希望者全員を継続雇用することが義務化されました。これに合わせて就業規則を変更することが必要となります。

Q08762013年10月15日

テーマ:採用・雇用

【希望者全員の継続雇用が義務化】

60歳の定年を迎えた人が、それ以降も継続雇用を希望した場合、使用者側は希望する者全員を継続雇用することが義務化されました。これは、従業員を雇用しているすべての企業に対して義務化されましたので、これまで定年を迎えた者がいない場合や、定年を迎える者の発生は数年先という場合であっても、希望者全員を継続雇用することを就業規則に盛り込む必要があります。

【就業規則の変更例】

1.経過措置を利用しない場合(経過措置の内容については、本ページ下部の「関連情報(高齢者雇用安定法の改正について)」を参考にしてください)

第○条 従業員の定年は満60歳とし、60歳の誕生日を迎えた年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者については、継続雇用の対象とする。

2.経過措置を利用する場合

第○条 従業員の定年は満60歳とし、60歳の誕生日を迎えた年度の末日をもって退職とする。ただし、本人が希望し、解雇事由又は退職事由に該当しない者であって、高年齢者雇用安定法一部改正法附則第3項に基づきなお効力を有することとされる改正前の高年齢者雇用安定法第9条第2項に基づく労使協定の定めるところにより、次の各号に掲げる基準(以下「基準」という。)のいずれにも該当する者については、継続雇用の対象とする。
(1) 引き続き勤務することを希望している者
(2) 直近の健康診断の結果、業務遂行に支障がないと会社の指定する医師に判断された者
(3) 過去○年間の人事考課の平均が○ランク以上の者
(4) ○○○○
2 前項の場合において、次の表の左欄に掲げる期間における当該基準の適用については、同表の左欄に掲げる区分に応じ、それぞれ右欄に掲げる年齢以上の者を対象に行うものとする。

平成25年4月1日から平成28年3月31日まで 61歳
平成28年4月1日から平成31年3月31日まで 62歳
平成31年4月1日から平成34年3月31日まで 63歳
平成34年4月1日から平成37年3月31日まで/td> 64歳

【継続雇用の対象とならないケース】

使用者が継続雇用する義務を負うのは、継続雇用を希望する者ですので、それを希望しない者については、継続雇用の対象にはなりません。また、解雇事由や退職事由にあたる者についても対象にはなりません。

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