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Q0864.備蓄品の準備方法と、その準備にかかる費用を抑えるよい方法はありますか?
わが社では本社や営業所にて防災体制を構築していますが、ほとんど機能していません。備蓄も経費が掛かるのでほとんどありません。中小企業として、必要最低限実施すべきことは何でしょうか?

生命・安全確保のため、備蓄品は準備しなければならないものです。しかし、経費と保管場所などが必要であり、各企業や地域の実情とルールに沿って、備蓄の目的を明確にした現実的な対応が必要です。一度に経費が掛からないよう、分割して準備しておく方法がよいでしょう。

Q08642016年3月22日

テーマ:企業統制・リスク管理

ここでは製品在庫は扱わず、防災用品の備蓄品について取り上げます。
 備蓄品は準備しなければならないものです。しかし、通常使わないものであり、あれもこれも準備を始めたら経費と備蓄場所を要して、かつ使用せずに無駄となる可能性があります。したがって、多くの企業が備蓄品の量的な基準に苦慮しています。

製造業、卸売業、小売業では、主に従業員のための備蓄でよいと思われますが、宿泊業やレジャー施設などサービス業では、お客様の分を含めて考えなければなりません。
 東京都では、企業に飲料水と食糧の備蓄などを求める「帰宅困難者対策条例」があります。したがって、各企業の実情や地域の実情とルールに沿って、備蓄の目的を明確にした現実的な対応が必要です。
 御社につきましては、一般的には準備不足と考えられますので、適切な見直しと対応が必要でしょう。

【備蓄量の決め方(例)】

条例や規制を別とすれば、経費を抑えるには、想定する規模とその想定に必要な量を確保します。
 その経費や保管場所を確保できない場合は、まず、備蓄量の何十パーセントを準備すると決めるとよいでしょう。
 (例1)備蓄量=何人分×何日分(基準値=理想)
 (例2)備蓄量=何人分×何日分×何パーセント(現実的な対応=暫定)

何人分を確保するかは、通常勤務者数(サービス業で顧客を含める場合は通常滞在数)の最大数を確保できれば理想的ですが、現実的にそれを準備できる企業は少ないと思われます。

【経費を抑える発注方法】

食糧関係は消費期限で入れ替えが必要です。また、経年変化で劣化する物も定期的な入れ替えが必要です。一度に準備するのは経費の点で困難が伴いますので、年度単位で分散購入して、予算を平準化するとよいでしょう。
 たとえば、5年の消費期限の備蓄食品の場合、5分の1ずつ毎年購入し、毎年期限に達した分、すなわち全備蓄品の5分の1ずつ入れ替えをする方法です。このようにすれば、毎年一定の予算を確保すればよく、予算の平準化が可能です。

新たに備蓄を行う場合、すなわち備蓄ゼロの場合ですと、基準の備蓄量に達するまでに5年かかってしまいますので、最初は、緊急度と確保できる予算に応じて期間、量を決めます(たとえば、2~3年かけて目標の量を購入します)。もちろん、緊急性と費用は、各社の状況に応じて、各社の意思で決めればよいことです。

【備蓄品の例】

災害応急対策の種類に応じた備蓄品、備品の一例として、以下のものがあります。

  1. 宿泊・生活関係:毛布、寝袋、簡易トイレ、トイレットペーパー、マスク、生理用品、携帯カイロ、石油ストーブ、ライター、その他
  2. 食糧関係:主食、副食、缶詰、飲料水、紙コップ、皿、割りばし、食品包装フィルム、カセットガス・コンロ、やかん、給水用プラスチック製タンク、その他
  3. 救護関係等:救急箱、担架、携帯電話、携帯電話の予備電源、携帯ラジオ、ハンドマイク、発動機・発電機、ガソリン・携行缶、自転車、テント、その他(ハイブリッド車で給電機能を持つものがあります)
  4. 救出・復旧用品等:避難用防煙袋、避難ロープ、懐中電灯、多機能充電器、充電式乾電池、メガホン、バール、スコップ、ブルーシート、ヘルメット、軍手、長靴、その他

図1 備蓄すべきものの例

図1 備蓄すべきものの例

回答者中小企業診断士 渡辺 英男

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