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Q0860.農商工連携のプロモーションは、どのようにすればよいでしょうか?
当社は、OEM製造を主体とした漬物メーカーです。製造は委託製造で、レシピ・原料・包材も相手先が決めており、情報発信・プロモーション活動をした経験がほとんどありません。今回、農商工連携で開発された商品の情報発信・プロモーション活動を展開するにあたり、効果的な方法がわかりません。どのようにすればよいでしょうか?

プロモーションは、商品・サービス特性や販路に応じてさまざまな手法が採用されています。特に、自社媒体・販促ツールの活用、マスコミへの露出、観光事業者や交通・輸送機関との連携、行政等との連動の4つの観点からの取り組みが必要です。

Q08602016年2月19日

テーマ:他社との連携

【自社媒体・販促ツールの活用】

自社媒体・販促ツールは、商品・サービスや、サービスに関する想いや背景にあるストーリーを、発信者自らが自由に作成できるコミュニケーションツールであり、カタログ、会員誌、ホームページ等があります。商品・サービスに関する川上から川下まで多くの関係者が連携体を組むので、関係者間での発信メッセージの共有から商品・サービスパッケージに至るまで、統一ルールの策定・運用が必要となります。また、こうしたルール化等に関しては、専門家等が連携体に参画することにより、スムーズに進展させることが期待できます。たとえば、複数の商品・サービス群を販売するために、広報等の専門家を活用して、各種PRツールや製品ラベルまで統一ルールを確立したり、生産者、加工業者、消費者を繋ぐ自社季刊誌の発行などが考えられます。

【マスコミへの露出】

新聞紙面、雑誌等への掲載やテレビ放映などは、低コストで情報発信を行う有効な手段です。新商品・サービスの開発や、販売開始などの発表やコンクール・品評会での受賞等、報道機関に対して地道にプレスリリースを行うことが基本となりますが、広告塔として注目を浴びるような人材を登用することで、メディアが取り上げたくなるような仕掛けを行うことも1 つのアイデアです。

【観光事業者や交通・輸送機関との連携】

観光事業者や交通・輸送機関との連携は、域外への情報発信の入り口となる重要な情報発信のチャネルです。こうした事業者との連携は、数多くの潜在的な顧客との接点を生み出すきっかけともなり、販売増や誘客に大きく繋がるチャンスであるともいえます。このようなチャンスを活かすためには、相手側である事業者の求めるニーズを確実に把握したうえで、連携のメリットを明確に示すことが求められます。たとえば、観光キャンペーンとの連携や、旅館・宿泊業者への商品・サービス説明会の開催による旅行エージェントへの情報発信の協力などです。

【行政等との連携】

地域ぐるみで農商工連携を進める場合、行政等との連携も視野に入れることが重要です。個々の事業者レベルでの情報発信(プロモーション)に、中立的な立場である行政が連携を組むことは困難ですが、地域の共通課題の解決やシティプロモーションとの連動で、連携の道が開ける可能性も十分に考えられます。たとえば、地域への寄付を提案することで、行政トップ自らが売り込み運動をサポートする事例など、地域ぐるみで情報発信(プロモーション)を実現している事例もあります。

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