本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0850.同業者との上手な共同購入の推進法についてアドバイスをお願いします。
従業員15名の建設機械部品メーカーです。同業者との競争が激しく、これまでは情報交換程度の関係しかありませんでした。しかし、顧客からの円高対策要請として、共通原材料の共同購入に取り組むこととなりました。企業風土の異なる会社との連携は、マイナス要因が懸念されます。そこで、上手な共同購入の推進法についてアドバイスをお願いします。

共同購入は、複数の会社が購入する資材をまとめて購入することで、大量購入によるコストダウンを図る手法です。自動車や家電等の大手企業が、自社工場消費分に加えて外注購入分も合わせて購入し、外注先に対して支給処理する「集中購買」は以前より行われてきましたが、中小企業者同士による共同購入はコストダウンにつながらないこともありますので、慎重に検討する必要があります。

Q08502016年2月19日

テーマ:他社との連携

【事務局機能】

共同購入の目的は、参加会社の購入総数量により低価格な資材を購入し、参加各社に経済メリットを生み出すことです。そのためには、まずマーケットの需給状況、参加各社の購入価格等の情報収集を行い、商社や代理店に対して価格交渉を行い、発注、在庫確認、決済、参加会社に対する情報提供等を行う事務局(窓口)を設置する必要があります。

参加会社が多くなれば、事務局の設立費や運営費等の負担は少なくなると思われますが、通常事務局費は仕入れ高の10~20%程度かかりますので、これを賄うだけの購入資材の集約と値引きが得られるかが、大きなポイントとなります。

【商社との取引】

商社との契約で購入予定数により割引率を決め、事務局を介して発注し、価格は発注時の相場に割引率を適用して、資材は商社より各現場に直送することが望まれます。しかし、予定数量を下回った場合の処理方法や、上回った場合の各社間の購入数量の調整等、細かく決めておく必要があります。こうした取引に伴って発生する調整事項を考慮してくれる経営体力のある商社を選ぶこともポイントです。

また、数量メリットを出すためには、2社程度の商社に集約する必要があり、既存の取引先からの移行を参加会社に行ってもらう必要があります。2社程度に集約後も、常に競わせコストメリットを追求する必要があり、それをまとめる能力と労力が必要となり、事務局の負担も大きくなります。

【支払い条件】

参加各社の支払い条件はさまざまですが、基本的には、各社の締日・支払日・手形期日・現金手形率・現金払い等の支払い条件を統一することが望まれます。それができない場合には、事務局に資金をプールするとともに、手形決済等、資金バランスを管理する専門能力のある事務局職員が必要となります。

【仕様の統一・標準化】

共同購入を行う資材は標準品が中心となりますが、標準品だけでは共同購入のメリットの出る数量にまではまとまらないものです。参加各社が使用する資材は、材質・形状・サイズ等さまざまですが、各社の仕様を統一することができれば、コストメリットが出てきます。

【その他】

共同購入を行う会社を拡大せず、比較的仲の良い数社で各会社にメリットの出る資材を選定し、同じ商社に発注する方法もあります。この場合は事務局を作らず、購入会社数社と商社間で価格を決定し、発注・納入・決済などは各社個々と商社の間で行います。

回答者中小企業診断士 林 隆男

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ