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Q0844.インドネシア市場の将来性について教えてください。
プラスチック成型加工業を営んでいます。円高対策として工場移転を検討しています。人口の多いインドネシアを進出の第一候補としていますが、イスラム教徒が多いことやインドシナ半島から離れていること等、不安要素もあります。インドネシアの将来性について教えてください。

インドネシアは、世界第4位の約2億3千万人を有する人口大国です。労働力人口は今後も増える見込みで、安定した労働力供給が見込まれます。さらに、賃金水準はASEAN主要国(フィリピン、タイ、マレーシア、シンガポール)と比較しても低く、工場移転の候補国としての将来性は非常に高いといえるでしょう。

Q08442016年3月22日

テーマ:海外展開

【インドネシアの概要】

  1. 国土:191万931平方キロメートル(日本の5.1倍)
  2. 人口:2億3,764万人(2010年、出所:中央統計局)
  3. 首都:ジャカルタ
  4. 言語:インドネシア語
  5. 宗教:イスラム教、ヒンドゥー教、キリスト教ほか

【工場移転の候補国としてのインドネシア市場の将来性】

1.豊富な労働力

世界第4位の約2億3千万人を有する人口大国であることもそうですが、特筆すべきは人口構成が2030年まで人口ボーナス期にあるということです。人口ボーナス期とは、生産年齢人口に対する従属人口(15歳未満及び65歳以上人口)の比率が低下する局面のことをいい、人口の増加するペースより多くの労働力人口が増えることになります。

2.安価な人件費

2011年の実質GDP成長率は6.5%と安定的に経済成長を続けるインドネシアですが、賃金水準はASEAN主要国(シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)と比較するとまだまだ低い水準にあります。

表1 インドネシアとASEAN主要国(シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)との賃金水準比較

(単位:米ドル)

表1 インドネシアとASEAN主要国(シンガポール、タイ、ベトナム、マレーシア)との賃金水準比較(単位:米ドル)

3.投資優遇策

インドネシアでは外資誘致のためにさまざまな優遇措置が施行されています。特定の地域や産業、輸入関税、保税区などの優遇措置があります。ここでは以下の2つを取り上げます。

(1)経済統合開発地域(KAPET)立地企業に対する優遇措置
  • 製造活動に直結する資本財、原材料、その他機器の輸入に対し所得税法第22条に定められた課税(前払い法人税)を免除
  • 欠損金の繰越を最高10年に延長
  • 特定の取引に対する付加価値税、奢侈品税の免除
  • 減価償却期間の短縮
  • 配当金に対する源泉税の50%を免除
(2)保税区内の優遇措置

インドネシアには、Kawasan Berikat(Bonded Zone、KB)と呼ばれる保税地区があります。保税地区内の企業は、設備、原材料の輸入関税、前払法人税、付加価値税、奢侈品税が免除されます。また、保税区域外の下請け工場への加工委託、および加工後製品の引き取りに対する付加価値税、奢侈品税も免除または繰り延べされます。

【インドネシア進出の注意点】

経済発展が著しく、今後の成長も期待されることから、日系企業のインドネシア進出は拡大しています。しかしながら注意すべき点もいくつかあります。

1.社会インフラが未整備

財政面の制約などからインフラ整備が遅れており、電力、道路、港湾、空港などのインフラが貧弱であるという指摘があります。
 たとえば、電力の消費の約8割がジャワ島、バリ島に集中していますが、供給状況は、不安定で不足した状態が続いています。また、急速な経済発展に伴う二輪車および自動車の普及により、ジャカルタ周辺では交通渋滞が大きな問題になっています。

2.賃金の大幅上昇

最低賃金が毎年上昇しており、都市部ではそれが顕著にあらわれています。最近では賃上げ要求のデモも起こっています。

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