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Q0842.「ODAを活用した海外展開支援」の活用法について教えてください。
産業用品の企画販売業を営んでいます。JICAという国際機関が、中小企業に対する海外展開支援を行っていると聞きました。若手社員を開発途上国に研修で派遣し、現地事情を学ばせ、将来的には駐在に出したいと考えていますが、このような事業は活用可能でしょうか?

JICAは政府開発援助の実施機関ですが、最近外務省以外の他省庁と連携しながら、開発途上国と中小企業の海外事業展開のマッチングを開始しており、企業のグローバル人材の育成の場として、青年海外協力隊の活用を提案しています。中小企業に対しては、人件費の補てん制度がありますので、海外人材育成の場として検討してみましょう。

Q08422016年3月22日

テーマ:海外展開

【JICAとは?】

JICA(ジャイカ=国際協力機構)は、開発途上国に対するODA(政府開発援助)の中核的な実施機関で、日本から途上国に専門的な技術や知識を持った人を派遣したり、相手国から人を招いて研修を行ったりして、その国の発展のために民間企業やコンサルタント、NGO、大学などが技術協力等を行っています。

【ODAを活用した海外展開支援】

外務省では、経済産業省・中小企業庁・JETROと緊密に連携しながら、ODAによる途上国支援と中小企業の海外事業展開とのマッチングを行い、途上国の開発課題を解決しようとしています。一方、優れた製品・技術等を有するものの、海外での事業に関する知見やノウハウについて情報等を必要としている中小企業等の海外展開との両立を図ることで、経済協力を通じた二国間関係の強化や経済外交の一層の推進を図るため、平成24年度から各種事業を展開しています。

【民間連携ボランティア制度】

JICAは、中小企業の新興国への展開、開発途上国を対象としたBOPビジネスへの関心の高まりなど、企業活動がグローバル化する中、それらに対応する人材育成の場として、青年海外協力隊の活用を提案しています。

青年海外協力隊は、言語・言葉・習慣等、すべてが異なる開発途上国において現地の人々とともに組織の一員として活動します。ボランティア活動に従事することで、海外ビジネスに欠かせないグローバルな視野や柔軟性、創意工夫・企画力、困難や逆境に立ち向かう逞しい精神力・忍耐力、語学力、コミュニケーション能力等が培われます。

このたびの民間連携ボランティア制度では、企業のニーズを踏まえて、受入国、活動内容、職種、派遣期間等をカスタマイズすることとしています。

【派遣時の待遇とJICA支援体制】

現地生活費、住居費、往復渡航費はJICAから支給されるほか、語学講座を中心とした派遣前訓練、予防接種、派遣中のJICA在外事務所からのサポート、健康管理、安全情報の提供等が受けられます。また、中小企業に対しては、人件費の補てん制度があり、当該社員の給与・賞与・社会保険料事業主負担相当額・退職金給与引当金相当額等が、一般管理費等の補てんとして支払われます。

【制度利用上の注意点】

民間連携ボランティア制度は、グローバル人材育成に貢献する制度ですが、青年海外協力隊は途上国の要請に基づいたボランティア活動であり、カスタマイズできるといっても自社商品やサービスの開発、販売促進等の業務に従事させることはできません。

図1 中小企業の検討状況に応じた、支援メニュー特定のためのフローチャート

図1 中小企業の検討状況に応じた、支援メニュー特定のためのフローチャート

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