本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0840.定年者の再雇用を行った場合の給付金等について教えてください。
当社は60歳定年で、65歳まで継続雇用制度を導入しております。今年はじめて60歳を迎える社員がいますが、本人は体調の問題から短時間勤務を希望しています。この希望を尊重して賃金を計算すると、総支給額が大幅に下がってしまいますが、何か給付金のような制度はありませんか?

雇用保険から給付される「高年齢雇用継続基本給付金」があります。これは、雇用保険の被保険者が60歳に達した後、60歳時点の賃金と比べて75%未満の賃金で働いている場合に支給される給付金です。

Q08402014年2月28日

テーマ:採用・雇用

高年齢雇用継続基本給付金について、受給資格、支給要件、支給額、手続きのポイントに分けて説明いたします。

【受給資格】

次のいずれにも該当する雇用保険の被保険者は、高年齢雇用継続基本給付金が支給されます。

  1. 60歳以上65歳未満の一般被保険者であること
  2. 雇用保険の被保険者であった期間が通算して5年以上あること
    ※失業したときに支給される雇用保険の基本手当を受給したことがある場合には、基本手当の受給対象となった被保険者であった期間は通算できません。
    ※離職した日の翌日から1年以内に再就職をしなかったときも、再就職前の期間は通算されません。

【支給要件】

上記に記載した受給資格の条件に該当する者が60歳に達した日の属する月から65歳に達する日の属する月までの期間内にある月のうち、雇用保険の一般被保険者として雇用される各月において次の要件を満たしていれば、給付金の支給対象となります。

  1. 各暦月の賃金が60歳到達時の賃金月額の75%未満であること
    ※賃金月額とは、受給資格を満たした日を離職日とみなした場合に算定されることとなる基本手当の賃金日額を30倍したものです。ただし、算定された賃金月額が448,200円を超える場合は、448,200円となります(平成25年8月1日現在)。
  2. 各暦月の賃金月額が支給限度額未満であること
    ※支給限度額は341,542円です(平成25年8月1日現在)。
  3. 各暦月が育児休業給付・介護休業給付の支給対象となっていないこと。

【支給額】

支給額は、各暦月の賃金額に応じて次の計算式によって決まります。決定された額が最低限度額以下の場合は、支給されません。

  • 各暦月に支払われる賃金額が60歳到達時等の賃金月額の61%未満の場合
    支給額 = 各暦月の賃金額 × 15%
  • 各暦月に支払われる賃金額が60歳到達時等の賃金月額の61%以上75%未満の場合
    支給額 = 各暦月の賃金額 × 支給率
    ※支給率は、低下率に応じて15%を限度として一定の計算式により決まります。

【手続きのポイント】

この給付の支給を受けるためには、原則として2か月に一度、支給申請書を提出する必要があります。支給申請書の提出は、初回の支給申請については最初に支給を受けようとする支給対象月の初日から起算して4カ月以内ですが、2回目以降は指定された支給申請月中に行わなければなりません。これらの提出期限を過ぎてしまうと、原則として支給が受けられなくなってしまいますので、注意が必要です。

ご質問の定年を迎える社員を50歳代後半で雇用していた場合は、被保険者期間が通算して5年以上という要件に該当しません。この場合でも60歳到達時点で受給資格確認手続きを行うことによって、5年に達していない旨と5年の要件を満たすこととなる予定日の通知を受けることができます。このため、60歳到達時には必ず受給資格確認手続きを行ってください。

回答者特定社会保険労務士・中小企業診断士 小嶋 俊裕

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ