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Q0837.EPA(経済連携協定)/FTA(自由貿易協定)の活用法と留意点を教えてください。
機械部品製造企業の販売部長をしています。現在、近年成長目覚ましいベトナムに高精度加工部品の輸出を検討しています。輸出に際しては、EPA/FTAを活用すると低コストでの輸出が可能と聞きました。そこで、EPA/FTAの活用法と留意点を教えてください。

日本はすでに15の国・地域との間でEPA/FTAを発効済であり、8カ国と交渉段階にあります(2015年3月現在)。EPA対象国に輸出する場合、競争相手国製品よりも低い税率が適用され、有利な条件での輸出が可能となります。EPA/FTA活用手順に示す方法にて、調査をしましょう。

Q08372016年3月16日

テーマ:販路拡大

【EPA/FTAとWTO】

FTA(Free Trade Agreement:自由貿易協定)とは、ある国や地域との間で、関税をなくし、物やサービスの自由な貿易を一層進めることを目的とした協定のことです。FTAを基礎として投資の促進、知的財産や競争政策等の分野での制度の調和、さまざまな分野の協力などのより幅の広い分野を対象とした経済上の連携を強化することを目的とするのが、EPA(Economical Partnership Agreement:経済連携協定)です。

WTO(World Trade Organization:世界貿易機関)は、すべての加盟国との間で自由にモノ・サービスなどの貿易が自由にできるようにするためのルールを決める国際機関です。一方、EPA/FTAは、特定の国・地域の間だけで一層の貿易を自由にする協定のことで、WTOのルールにおいて例外的に認められているものです。

【EPA/FTAの活用法】

通常、輸出入を行う際、各国が定めた関税を支払う義務があります。この関税はWTOで定められた原則に基づき、すべての国に対して共通の関税が適用されます。一般的にはMFN(Most Favored Nation)税率と呼ばれており、WTO加盟国にはこの税率が適用されます。

しかし、輸出入に際してEPAを活用すると、通常よりも有利な関税率の適用を受けることができる場合があります。EPAを結んだ国の間ではMFN税率より低く税率を定めることができるため、EPAを結んでいない他国よりも低い税率で輸出入を行うことができます。

ただし、MFN税率よりも低い関税率を受けるには、締結国の原産産品でなければなりません。EPAに記載されている原産地規則の諸条件を満たし、特定原産地証明書を受給して税関に提出することにより、EPAに基づく特恵関税の適用を受けることができます。

【EPA/FTA活用手順】

  1. 利用できる輸出国を確認
  2. 商品の品目コードを特定
  3. EPA税率がMFNより低くなっていることを確認
  4. 原産地規則を満たしていることを確認
  5. 特定原産地証明書を申請・入手

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