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Q0835.定年延長などに関する助成金にはどのようなものがありますか?
もうすぐ創業100年を迎える耐火製品の製造業です。製品開発において特殊技術が必要であるため、熟練した職人に長く働いてもらうべく、定年の延長を検討しています。定年延長等の導入に関する奨励金があると聞きましたが、具体的にどのようなものなのか知りたいので、教えてください。

高年齢者雇用安定助成金(高齢者活用促進コース)は、高齢者の活用促進のための雇用環境整備の措置を実施した事業主に対して、措置の実施に要した経費を助成する制度です。その措置の中には、「定年の引上げ・廃止」、「定年時に再雇用を希望する者全員を対象とする継続雇用制度の導入」等も含まれています。

Q08352014年2月28日

テーマ:採用・雇用

【奨励金の背景】

国立社会保障・人口問題研究所によると、我が国における2010年の人口は約1億2,800万人、うち65歳以上の人口は約2,900万人と全人口の約23%を占めています。これが、2030年になると予想人口は約1億1,600万人、うち65歳以上の人口は約3,700万人と、人口の約32%が65歳以上となり、2060年になると、我が国の人口の約40%が65歳以上となります。

このような少子高齢化の進展を受けて、今後、企業は労働力をより高齢層に求めざるを得ない状況にあり、その取り組みを支援するために設けられたのが、高年齢者雇用安定助成金(高齢者活用促進コース)です。ここでは当制度の概略について示します。なお、支給金額は支給対象経費の2分の1(中小企業は3分の2)で、上限500万円(対象者1人につき上限20万円)となっています。

【奨励金受給に必要な人事制度】

以下のいずれかを労働協約または就業規則により導入することが必要となります。

1.定年の引上げ

新たに導入しようとする定年年齢が、過去最高の定年年齢を上回ることが必要です。

2.定年の定めの廃止

3.雇用保険被保険者であって定年後も引き続いて雇用されることを希望者する者全員を対象とする継続雇用制度の導入

定年を迎えた雇用保険被保険者である従業員に定年後も働きたいという希望がある場合に、希望する者全員を再雇用制度や勤務延長制度等の継続雇用制度により、旧継続雇用年齢を上回る年齢まで雇用する制度を導入することが求められます。

【奨励金受給に必要なその他の要件】

上記の取り組みを行う他、以下の要件を満たす必要があります。

  • 雇用保険適用事業所の事業主であること
  • 高齢・障害・求職者雇用支援機構へ環境整備計画書を提出し、当該計画が適当であると認められ、環境整備計画認定通知書の交付を受けていること
  • 環境整備計画書提出日から起算して1年前の日から支給申請日の前日までの間に、60歳以上の定年を定めていることおよび65歳以上の定年か継続雇用制度を定めていること
  • 1年以上雇用されている60歳以上の常用被保険者が1名以上いること

上記の他にも細かな要件等がありますので、詳細はパンフレット等でご確認ください。なお、全国に高齢・障害者雇用支援センターが設置されており、当助成金活用について相談員が駐在しています。

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