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Q0832.平成24年10月に改正された労働者派遣法とはどのようなものですか?
当社は軽作業などの日雇派遣業を行っています。平成24年10月の改正労働者派遣法では、日雇派遣は禁止になったと聞きました。どのような改正なのでしょうか?

一定の業務等をのぞき、日雇派遣は禁止されました。原則派遣を行おうとするならば、31日以上の労働契約を締結する必要があります。この場合でも、実労働が極端に少ない場合には日雇派遣とみなされる可能性がありますので、ご注意ください。

Q08322016年3月22日

テーマ:採用・雇用

【平成24年10月の改正内容】

平成24年10月1日に改正労働者派遣法が施行されました。改正内容は大きく3つに分かれています。

(1)事業規制の強化
  • 日雇派遣の原則禁止
  • グループ企業派遣の8割規制、離職後1年以内に派遣労働者として受入禁止
  • マージン率の情報公開の義務化
(2)派遣労働者の無期雇用化や待遇の改善
  • 待遇に関する事項などの説明の義務化
  • 派遣労働者への派遣料金明示の義務化
  • 派遣先の社員との均衡に向けた配慮の義務化
  • 無期雇用への転換推進措置が努力義務化
(3)違法派遣に対する迅速・的確な対処
  • 違法派遣の場合、派遣先がそれを知りながら受け入れたとき、労働契約を申し込んだものとみなす(平成27年10月1日から施行)
  • 処分逃れを防止するため、労働者派遣事業の強化等の欠格事由を整備

【日雇派遣の原則禁止】

以上の中でも影響が大きかったのは前記(1)の事業規制の強化です。

この改正によって「日雇派遣」は原則禁止になりました。「日雇派遣」とは、日々または30日以内の期間を定めて雇用する労働者派遣、と定義されています。平成24年10月1日以降は、1日ごとに労働者と労働契約を締結し、企業に派遣することができなくなりました。そして、1日ごとだけでなく、30日以内の労働契約を締結していても同様の取扱いになります。

ただし、日雇派遣であっても、次の場合は例外として認められます。

  1. 禁止の例外として政令で定める業務について派遣する場合
  2. 60歳以上の人、雇用保険の適用を受けない学生(昼間の学生)、副業として日雇派遣に従事する人(正業収入が500万円以上)、主たる生計者でない人(世帯収入が500万円以上)を派遣する場合

表1 日雇い派遣の禁止の例外となる業務

表1 日雇い派遣の禁止の例外となる業務

御社の場合、軽作業として労働者を派遣しようとすると、上記I.には該当しませんので、II.のいずれかに該当する人ならば、日雇派遣が可能になります。

よって、上記II.のいずれにも該当しない労働者を派遣しようとするときは、31日以上の労働契約を締結する必要があります。

ここで気をつけなくてはならないのは、雇用期間内に1日しか働かなかった、または初日と最終日しか働かなかった等、極端に労働日数が少ないときは日雇派遣と判断されます。

それでは、どの程度就労していれば認められるのでしょうか?

労働契約期間内の就労時間の合計を週単位に換算した場合に、おおむね20時間以上になるようであれば、認められると考えられています。

回答者中小企業診断士 大内 康弘

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