ビジネスQ&A

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経営者のよくあるお悩み一問一答

Q
資金調達2016.02.19
Q0828.震災の被害を受けた商店街の復旧支援策について教えてください。

居酒屋店舗を営んでいましたが震災により被害を受け、現在は仮設商店街内で営業をしています。当商店街内では、地域の再生のためにも、近い将来に仮設商店街から通常の商店街での営業へ切り替えたいという話が出ています。商店街の復旧に使用できる支援策があれば教えてください。

A.

震災による被害を受けた商店街に対して、施設及び設備の復旧・整備のための補助を行う支援策があります。この支援を受けるためには、復興支援計画の作成をして認定を受けることが必要です。商店街で申請を検討してみてください。

複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、認定を受けた場合に、施設・設備の復旧・整備について補助を受けることができます。この制度の概要について説明します。

【対象者】

複数の中小企業等から構成されるグループ、事業協同組合等の組合、商店街

【要件】

1.グループ等の機能に重要性があること(以下のいずれかに該当すること)

  • グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること
    →産業全体のサプライチェーンの重要な一翼を担う場合等
  • 事業規模や雇用規模が大きく、地域経済・雇用への貢献度が高いこと
    →地域の中核的企業及びその周辺の関連企業が地域の経済・雇用を支える場合等
  • 一定の地域内において、経済的・社会的に基幹となる産業群を担うグループであり、当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること
    →地域資源を活用する産業群であって川上から川下までの一連の流れを形成している場合等
  • 地域コミュニティの維持に不可欠な商業機能を担うこと(商店街など)

2.震災による被害の大きさ

  • 震災により事業所の全部または一部に甚大な被害が生じていること等

【補助対象】

震災で損害を受けた施設・設備の復旧に要する経費。個々の構成員の施設・設備及びグループ等の共有施設・設備のいずれも対象になります。

【補助率】

国:1/2以内、県:1/4以内

【補助スキーム】

補助金を受けたいグループ等は、当該グループ等の復興事業計画を作成し、県に申請します。
 県は要件に該当する計画の認定を行い、国から県への交付決定を受けて、補助を行います。

【申請先及び問い合わせ先】

申請先は各都道府県です。申請については、各都道府県より公表されます。担当窓口に直接お問い合わせください。

震災による被害を受けた商店街であれば、上記の支援策により商店街の復興事業計画書は、各グループの代表者が取りまとめて作成していきます。復興事業計画書作成のためには、実際にどれだけの事業者が商店街で復旧を希望しているかを把握し、復旧を希望する事業者同士がお互いに協力していくことが重要です。
 まずは、商店街で復旧に関する会合を開くこと、そして、復旧時期や復旧後の目標などを定めていくことが必要になります。
 復興事業計画は、商店街のメンバーが主体となって作成を行っていくことになりますが、中小企業診断士などの事業計画作成の専門家のサポートを受けながら、実現性の高い計画の作成をしていくことが望まれます。

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