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Q0827.農商工連携に該当する新商品開発の範囲について教えてください。
清酒製造業を営んでおります。当社では現在、今まで取り扱いをしていなかった新たな酒米による新製品の開発を検討しています。新製品開発のために新たな仕入れ先と連携を組もうと考えておりますが、農商工連携の新商品開発支援を受けることが可能でしょうか?

農商工連携認定のためには、農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力を行う必要があります。原料の酒米を変更しただけでは認定を受けることは難しいでしょう。

Q08272016年2月19日

テーマ:他社との連携

以下、農商工連携の概要と認定のための要件などを記載します。

【農商工連携の概要】

「農林漁業者と商工業者等が通常の商取引関係を超えて協力し、お互いの強みを活かして売れる新商品・新サービスの開発、生産等を行い、需要の開拓を行うこと」です。

【事業計画を申請できる中小企業者】

事業計画の申請は、農林漁業者の他に、業種分類ごとに定められた資本金または従業員数の要件を満たす個人、法人ができます。製造業の場合は、資本金3億円以下、従業員数300人以下のいずれかを満たしている必要があります。

【農商工連携の認定基準】

農商工連携の認定基準のキーワードは、(1)有機的連携、(2)経営資源、(3)新商品・新サービスの開発等、(4)経営の改善の4つです。

(1)農林漁業者と中小企業者が「有機的連携」をすること

「有機的連携」とは、通常のビジネス上の取引関係を超えて協力することです。単なるビジネスベースでの原材料の売買、業務の受委託や資産の賃貸借などは認定の対象とはなりません。原材料である酒米の種類を変えたとしても、通常の清酒製造のための原材料の調達である場合は、対象とならない可能性が高いです。

(2)お互いの「経営資源」を有効に活用すること

「経営資源」とは、資産や技術・技能、ノウハウ、知的財産等です。"お金"は経営資源として認められていません。前記(1)と同じく、原材料調達を行うために金銭を支払うだけでは対象とはなりません。

(3)「新商品・新サービスの開発等」を行う事業であること

新商品・新サービスとは、計画を申請する農林漁業者・中小企業者にとって、これまでに開発、生産・提供したことのないものです。原材料を変えても製造する製品が変わらなければ、新商品には該当しません。

(4)農林漁業者と中小企業者の「経営の改善」が実現すること

この事業を実施することにより、農林漁業者と中小企業者が"WIN-WIN"の関係を築き、ともに経営が改善する計画であることが必要です。

【農商工連携の相談窓口】

上記の認定基準を踏まえたうえで、農商工連携にチャレンジする場合は、全国10カ所にある中小企業基盤整備機構の各地域本部などにご相談ください。専門家が窓口相談や計画作成のアドバイス、計画認定後のフォローアップまで対応してくれます。また、計画の申請先となる経済産業局、農政局でも相談を受け付けています。

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