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Q0826.中小企業において「中小企業会計要領」を導入できるでしょうか?
従業員40名、資本金3,000万円、年商11億円の製造業者です。当社の規模で「中小企業会計要領」に準拠できるでしょうか?以前、「中小会計指針」の準拠を検討しましたが、断念した経緯がございます。

「中小企業会計要領」は、中小企業の実態を考慮して作られた新しい会計ルールです。「中小会計指針」とは違い、取得原価での資産評価が認められるなど、大多数の中小企業にとっても導入しやすい内容となっています。

Q08262016年2月19日

テーマ:会計

【「中小企業会計要領」と「中小会計指針」の違い】

「中小会計指針」は、主に会計参与設置会社を想定して定められた会計ルールで、大企業向けの企業会計基準を簡素化したものです。税効果会計や組織再編の会計も規定されており、資産評価は時価主義を導入し、国際会計基準の影響を受け改正が頻繁にあるなど、多くの中小企業には高度で導入が難しいものでした。

一方「中小企業会計要領」は、中小企業の実態を考慮して定められており、税制との調和や、事務負担軽減のために簡潔な会計処理で済むように定められています。
 たとえば、「貸倒引当金」は、法定繰入率で算定する方法も使用できます。「有価証券」は取得原価で計上でき、「棚卸資産」も原則として取得原価で計上できるなど、資産評価は取得原価主義が導入されており、無理のない範囲での導入が可能です。また、国際会計基準の影響は受けないものとされており、その点でも、「中小会計指針」に比べ、多くの中小企業にとって受け入れやすいものとなっています。
 税務署への確定申告を行っている中小企業であれば、導入は難しくないと言えるでしょう。

【「中小企業会計要領」制定の経緯】

中小企業の経営環境が厳しさを増す中、企業の経営力の強化が求められています。そのためには、何よりも自社の財務状況の適切な把握が必要であり、大多数の中小企業でも導入可能な会計ルールが求められていました。「中小会計指針」が中小企業にはハードルが高いものであったこともあり、現実的に導入可能な会計ルールを定めるべく、中小企業団体や税理士、公認会計士、金融機関、学識経験者など、中小企業の事情に詳しい関係者を主体として中小企業の実態に即した会計ルールを検討の後(事務局:中小企業庁、金融庁)、平成24年2月に公表されたのが、「中小企業会計要領」です。
 国も、「中小企業会計要領」の導入を推奨し、さまざまな支援策を実施しています。

【「中小企業会計要領」を採り入れた会計が求められる理由】

それではなぜ、「中小企業会計要領」に準拠した会計が求められているのでしょうか。
 会計ルールに則って適正な会計処理を行えば、決算書の透明性や信頼性が向上します。その結果、経営者にとっては自社の経営状態がより正確に把握でき、経営改善に役立つとともに、金融機関や取引先からの信頼性も向上し、資金調達や取引先の拡大にも繋がると期待されます。
導入にあたっては、中小企業庁が発行している『「中小会計要領」の手引き』や、中小企業基盤整備機構で開催されるセミナーなどを参考にしてください。

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