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Q0823.外為法上の違法輸出をしないようにするためには、どうすればよいですか。
先日、当社の取引先が製品を違法に輸出したということで、社長が刑事告訴されました。当社も輸出を考えておりますが、知らない間に法を犯してしまうのではないかという心配があります。違法輸出をしないためにすべきことと、してしまった場合の罰則について教えてください。

刑事罰で10年以下の懲役・1,000万円以下の罰金が課されるほか、行政制裁により輸出が最大3年間禁止される可能性があります。それ以上に、社会的制裁は貴社の経営に悪影響を及ぼすでしょう。そうならないためにも、海外への輸出を行う際には、安全保障貿易管理の知識を身につけると同時に、信頼できる相手と取引をするようにしてください。

Q08232016年3月16日

テーマ:海外展開

【違法輸出をしないために】

自社が違法輸出をしないために必要なことは、以下になります。

1.安全保障貿易管理に関する正しい知識を身につける

自分たちの商品が規制対象になっていると知らずに輸出してしまい、知らぬ間に法令違反を犯していたという事例は少なくありません。また「海外に持って行くけど帰国時に持ち帰るから輸出には当たらないだろう」「技術指導にいくのだから輸出とは関係ない」などと勝手に法令を解釈して法令違反を犯す企業も後を絶ちません。
 まずは安全保障貿易管理の考え方と知識をしっかり身につけることが会社を守ることに繋がります(詳細は「Q0822.輸出の際に経済産業大臣の許可が必要な場合を教えてください。」を参照してください。)。

2.信用できない相手とは取引しない

自分たちはA国に輸出したはずなのに、知らぬ間にB国に輸出されていた、というケースもあるようです。A国への輸出は許可なしでも合法なのに、B国への輸出は違法輸出だという場合は、当然問題になります。
 この場合、自分たちがB国に輸出されることを知らなかった場合は、罰則を受けることはありませんが、事実関係を明らかにするため、調査の対象となります。
 このようなトラブルに巻き込まれないように、初めて取引をする場合や、輸出業務を第三者に任せる場合などは、相手が信用できるかどうかをしっかりと見極めてください。

【違法輸出に対する罰則】

万一、規制対象になる物や技術を、許可を得ずに輸出・提供してしまった場合は、法律に基づき罰せられる可能性があります。
 その場合の罰則については、次のようになっています。

  • 刑事罰:10年以下の懲役・1,000万円以下又は対象となる物や技術の価格の5倍以下の罰金
  • 行政制裁:3年以内の物の輸出・技術供与の禁止

もちろん違反した場合に、即座に刑事罰や行政制裁が適用されるわけではありません。
 しかし、刑事罰や行政制裁を免れたとしても、取引先や顧客からの信頼は大きく失墜するでしょう。また、新聞等で報道されるなどした場合には、その社会的制裁による今後の取引への影響は計りしれません。
 海外の販路を一生懸命開拓したとしても、こうなってしまえばすべての努力は水泡に帰してしまいます。

回答者中小企業診断士 遠藤 康浩

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