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特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0818.海外展開を考えていますが、どのような支援策がありますか?
健康関連商品を企画・製造・販売していますが、海外での販売ができればと考えています。そこで、海外進出に関する支援策があると聞いていますが、知識がありません。どのような支援策があるのかを知りたいので、教えてください。

中小企業基盤整備機構やジェトロ(日本貿易振興機構)、日本商工会議所、商工中金など主要な支援機関が、1.情報収集・提供、2.マーケティング、3.人材の育成・確保、4.資金調達、5.貿易投資環境の改善の5つの面から支援メニューを揃えています。

Q08182016年3月22日

テーマ:海外展開

【相談窓口】

 「どこに相談したら良いか分からない」、「海外顧客と知り合いたい」、「海外展開に必要な資金を調達したい」など、海外展開に関して相談したいという企業向けに、相談窓口が設けられています。

1.中小企業基盤整備機構(略称:中小機構)

 中小企業海外展開ワンストップ相談窓口 ナビダイヤル(全国共通) 0570-073-600 最寄りの相談窓口につながります。平日(月~金曜日・祝祭日除く) 9:00~17:45

2.ジェトロ(日本貿易振興機構)貿易相談窓口

 輸出入の手続きや現地の輸入規制、海外での会社設立など、貿易・投資に関する相談 電話:03-3582-5651 平日(月~金曜日・祝祭日除く)9:00~12:00、13:00~17:00

 上記以外にも、各地区の経済産業局や県、または県の中小企業センター、商工会議所などでも相談窓口を設けている場合がありますので、最寄りの支援機関にお問い合わせください。

【進出段階や内容に応じた支援策】

表1 進出段階や内容に応じた支援策

表1 進出段階や内容に応じた支援策

1.準備段階にある場合

(1)海外の市場動向、規制や制度などの情報収集

 中小機構、ジェトロがホームページやガイドブックで情報提供しています。

(2)セミナーや講演会

 経済産業局や県、商工会議所、商工会などでさまざまな海外展開に関するセミナー、講演会、勉強会が開かれています。

(3)専門家への相談

 経済産業局や中小機構、ジェトロがアドバイザーによる無料相談や派遣に応じています。また、県や商工会議所で実施している場合もあります。

2.海外ビジネス開始段階にある場合

(1)複数の中小企業による海外展開

 中小企業庁および経済産業局では、複数の企業が共同で海外販路開拓を目指す取組みに対して、助成などの支援をしています(JAPANブランド育成支援事業)。

(2)国内での海外バイヤーとの商談

 ジェトロが、海外バイヤーを国内の商談会に招聘しています。また、インターネット上で、ビジネスマッチング支援をしています。中小機構でも、海外バイヤーが訪れる国内展示会のブースを確保し、3分の1程度の出展料で提供する支援や、事前準備・事後フォローサポートを行っています。

(3)海外市場の訪問・リサーチ、海外展示会への出展

 国とジェトロでは、市場視察のミッション派遣を行っています。また、海外展示会にジャパンブースを設置し、中小企業の出展を支援しています。その他、在外公館施設における商品展示会やセミナーを実施しています。

3.海外ビジネス拡大段階にある場合

(1)グローバル人材の育成・確保

 経済産業局や中小機構では、人材を育成するセミナーや研修を実施しています。東京商工会議所では、留学生採用のための求人情報サイト「就職じゃぱん」を開設しています。

(2)海外展開に必要な資金の確保

 日本政策金融公庫が、低利の貸付制度を設けています。また、商工中金やジェトロでは、国内外にて金融相談のサポートを行っています。

(3)貿易保険

 日本貿易保険(NEXI)が金融機関と提携し、貿易保険付保債権の買取などで、資金調達を支援しています。

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