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Q0815.被災企業が受けられる税制上の優遇措置を教えてください。
福島県で衣料品の製造業を営んでいる者です。地震と原発の被害に遭い、離れた場所で営業を再開しています。被災企業は税制上の優遇措置を受けられると聞きましたが、具体的にどのようなものがあるか教えてください。

平成27年度時点で、中小企業者に認められている税制上の優遇措置は多岐の項目にわたっています。それぞれ、適用要件が異なっていますので、税理士等の専門家のアドバイスを受けた上で、正しく制度を活用してください。

Q08152016年3月16日

テーマ:税務

平成27年度時点で、中小企業者に認められている税制上の優遇措置についてお答えいたします。

【被災事業用資産の損失の特例(所得税、個人住民税、個人事業税)】

平成22年分の所得から、被災事業用資産の損失の必要経費が損金として算入が可能となります。また、被災事業用資産による純損失については、5年間の繰越しが可能になっています。

【被災代替資産等の特別償却(所得税、法人税、事業税、住民税)】

平成23年3月11日から平成28年3月31日までの間に、(1)被災した資産(建物、構築物、機械装置、船舶、航空機、二輪車等、車両)の代替として取得する資産、(2)被災区域内において取得する資産(建物、構築物、機械装置)について、特別償却が可能になります。

【寄附金(所得税、法人税)】

公益用建物等が震災により滅失・損壊し、その原状回復のために公益法人等が募集する寄附金等については、財務大臣の指定を受けることを条件に、税制上の優遇措置の対象となります。

また、東日本大震災の義援金を国、地方公共団体、日本赤十字社の「東日本大震災義援金」口座等一定のところに寄付した場合には、国等に対する寄附金として取り扱われます。

【買換え車両に係る課税の免除(自動車重量税、自動車取得税、自動車税、軽自動車税)】

平成23年3月11日から平成28年4月30日までの間に被災者が買い換え車両・二輪車を取得した場合に、自動車重量税、自動車取得税を免除されます。また、被災自動車1台につき代替自動車1台の自動車税、軽自動車税が免除されます。

【事業承継税制における事業継続要件等の緩和(相続税、贈与税)】

事業承継税制(非上場株式等に係る納税猶予の特例)に係る認定会社等について、大震災による(1)事業資産の被害が大きい場合、(2)従業員の多くが属する事業所が被災した場合、(3)売上高が大幅に減少した場合には、経営承継期間内(特例適用後5年以内)における雇用確保等の要件が緩和されます。

【復興特区に係る税制上の特例措置(法人税)】

復興特別区域制度の創設に伴い、次の措置を講じます。

(1)法人税の特別控除

平成28年3月31日までの間に指定を受けた指定法人が、指定期間(指定を受けた日から5年を経過する日までの期間)内の日を含む事業年度において、復興産業集積区域内の事業所で被災者の雇用等をした場合、被災者に対する指定期間内の給与等支給額の10%分を法人税額から控除します。ただし、税額控除限度額は法人税額の20%とします。

(2)事業用設備等の特別償却等

復興産業集積区域内において、平成28年3月31日までの間、指定法人が取得等をした、機械及び装置、建物及び付属設備並びに構築物について、それぞれに対応する特別償却または税額控除を適用します。

(3)研究開発税制の特例等

復興産業集積区域内において、指定法人が、平成28年3月31日までの間に開発研究用減価償却資産の取得等をした場合に、即時償却を適用します。また、当該資産の減価償却費については、研究開発税制の対象として取り扱います。

上記で紹介したものは、中小企業者に適用される優遇税制で、全体の一部のものです。国税庁のホームページや税理士等の専門家のアドバイスを受け、正確な知識を得た上で、正しく優遇制度を活用してください。

回答者中小企業診断士 遠藤 康浩

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