本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0810.被災地で移動販売を始めるのですが、支援策を教えてください。
被災地域で食料品店を営んでいた者です。幸い、当店は津波の被害を免れることができましたが、お客さまのほとんどは離れた仮設住宅に移り住んだため、売上が急減したままです。これまでのお客さまの住んでいる地域へ移動販売を始めたいと思っていますが、何か支援策はありますでしょうか。

「軽トラックを活用した中小企業移動販売支援事業」という事業では、軽トラックの貸出を行っていますので、ぜひ活用を検討してみてください。移動店舗は固定店舗と異なる特性がありますので、それを踏まえた上で移動販売を行ってください。

Q08102016年3月22日

テーマ:事業拡大・多角化

【軽トラックを活用した中小企業移動販売支援事業】

貴社のように物理的な被害は小さかったものの、津波や地震の被害で商圏人口が減少してしまい、商売として成り立たなくなってしまった店舗も少なくありません。
 そのような事業者のために、仮設住宅や近隣のイベント等への移動販売で利用する軽トラックの貸出を行う制度があります。
 もし車両の確保が難しいようであれば、ぜひこの制度を活用していただきたいと思います。
 問い合わせ先は、全国商工会連合会(市場開拓支援課:電話03-6268-0086)となっています。

【移動販売の留意点】

移動販売は固定型の店舗といくつか異なる点があります。それを踏まえた上で取り組まれるようにしてください。

1.巡回日時

固定店舗とは違い、顧客が欲しい時にそこに店舗がないと商品を売ることはできません。巡回日時を顧客に分かりやすく伝えることが必要になってきます。
 毎週何曜日の何時から何時までというように、巡回日時を固定化するのも良いでしょうし、巡回日時を記した簡単なビラを作成して配布してもよいでしょう。

2.温度管理・鮮度管理

扱う商材にもよりますが、食料品等の温度管理や鮮度管理が必要なものは気をつけてください。保冷機能がついている車両であればそれほど心配はないですが、保冷機能なしの車両で販売するのであれば、そこがネックになります。
 発泡スチロールの箱などで簡易保冷庫を用意するのも一つの手ですが、顧客から予約をとって、必要最低限のものを持っていくなどの工夫が必要になります。

3.持ち運ぶ商品の選別

移動販売の場合、持っていける商品の種類と数に限りがあります。固定店舗で扱っていた商品をすべて持って行くことは不可能でしょう。
 持っていく商品は、あくまでも売れ筋の商品や生活必需品に絞り、その他の商品についてはリストを作成し配布するなどの対策が必要です。顧客にリストを見てもらい、次回にそれを持ってくるようにすれば、限られた荷台でも多くの商品を取り扱うことができます。

4.他事業者との連携

仮設住宅への販売には、複数の事業者が入ってきていると考えられます。扱っている商材や訪問日時を調整する必要があるでしょう。
 消費者視点で、扱う商材に偏りがないか、長期間全く事業者が回ってこない時期がないかをチェックし、他の事業者と連携して対応することが必要です。

表1 移動販売の留意点

表1 移動販売の留意点

【将来に向けて】

移動販売は、当面の利益確保と事業の継続のためによい手段だと思います。また、従来の顧客との接点を継続することは、将来皆が商圏に戻ってきた時に顧客であり続けてくれる可能性が高まります。地域の復興のために、移動販売という手段を有効に活用していただきたいと思います。

回答者中小企業診断士 遠藤 康浩

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ