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Q0790.雇用促進税制について教えてください。
法人が一定以上従業員を増加させた場合、法人税法上の優遇措置が受けられる制度が創設されたと聞きました。具体的には、どのような優遇措置が受けられるのでしょうか?

青色申告法人である中小企業者等の当期末雇用者数が前期末雇用者数より2人以上及び10%以上増加している場合には、40万円×増加雇用者数の金額を当期の法人税額から控除できます。ただし、控除できる金額は当期の法人税額の20%相当額が限度です。
 なお、個人事業主についても同様の制度があります。

Q07902016年3月22日

テーマ:採用・雇用

この制度は、雇用の受け皿となる成長企業を支援するため、雇用を一定以上増やした企業に対する税制上の優遇措置ですので、青色申告法人であれば企業規模に関わらず利用することができる制度です。

ここでは、中小企業者が利用する場合の制度の内容に絞って説明いたします。

1.制度の概要

青色申告法人である中小企業者等(資本金の額が1億円以下等一定の要件に該当する法人)が、当期末の雇用者数が前期末の雇用者数より一定以上増加しているなど次の2.の適用要件をすべて満たす場合には、40万円に基準雇用者数(2.II.を参照。)を乗じて計算した金額を当期の法人税額から控除できます。ただし、控除できる金額は当期の法人税額の20%相当額が限度です。

なお、この制度は、確定申告書または中間申告書に所定の記載があり、かつ所定の明細書及び所定の書類(4.を参照。)の添付がある場合に限り適用されます。

なお、青色申告者である個人事業主についても、同様の制度があります。

2.適用要件

この制度の適用を受けるためには、次の5つの要件をすべて満たしている必要があります。

  1. 前期及び当期に事業主都合による離職者がいないこと。
  2. 基準雇用者数が2人以上であること。
    基準雇用者数=当期末の雇用者数-前期末の雇用者数
  3. 基準雇用者割合が10%以上であること。
    基準雇用者割合とは、前期末からの雇用者数の増加割合のことをいい、具体的には次の数式により計算します。
    (数式)
    基準雇用者割合=基準雇用者数/前期末の雇用者の数
    なお、前期末の雇用者数からは、適用年度の中途で高年齢雇用者になり適用年度末に雇用されている者の人数を除きます。
  4. 給与等支給額(雇用者に対して支給する当期の給与支給額)が比較給与等支給額
    (注)以上であること。
    (注)比較給与等支給額とは、次の算式により計算した額をいいます。
    (算式)
    前期の給与等支給額+前期の給与等支給額×基準雇用者割合×30%
  5. 労働者が雇用される事業(風俗営業等一定の事業を除く。)を行っていること。

3.適用時期

この制度は、平成23年4月1日から平成28年3月31日までの間に開始する各事業年度(個人の場合は、平成24年から平成28年の各暦年)について適用できます。

4.制度利用の前提条件

この制度の適用を受けるためには、原則として事業年度開始後2カ月以内に公共職業安定所に雇用促進計画の提出を行う必要があります。

なぜなら、この提出を行い、都道府県労働局または公共職業安定所で上記2.I.からIII.までの要件について確認を受け、この際に交付される雇用促進計画の達成状況を確認した旨を記載した書類の写し(=1.の所定の書類)を確定申告書に添付する必要があるからです(図1参照)。

図1 確認から確定申告までの流れ

図1 確認から確定申告までの流れ

5.適用除外

次の事業年度については、この制度の適用はありません。

  1. 設立事業年度(合併による設立を除きます。)
  2. 解散事業年度(合併による解散を除きます。)
  3. 清算中の事業年度

回答者中小企業診断士 野村 幸広

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