本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0775.災害見舞金を支給するにはどうすればよいですか?
建設資材の販売会社です。弊社の地方営業所に勤務する社員宅が床上浸水に遭いました。自宅が損壊したことに対しての災害見舞金の相場、また支給にあたっての災害程度の認定や手続きはどのようにすれば良いでしょうか?

地震・水害等で被害を受けた住宅は国が定める基準により、全壊・半壊・床上浸水・床下浸水等の被害の判定が行われており、この基準で市町村は「罹災証明書」を発行し、公的な支援金等の支給が行われています。これに準拠して会社の災害見舞金も支給するようにします。また災害見舞金の支給にあたっては、支給基準の設定に止まらず規定を設け、制度化することも検討します。

Q07752016年3月22日

テーマ:労務一般

【被災状況と被災基準】

地震・水害等で被害を受けた住宅(現実に居住のために使用している建物)は国が定める基準により、全壊・半壊・床上浸水・床下浸水等の被害の判定が行われており、この基準で市町村は「罹災証明書」を発行し、公的な支援金等の支給が行われています。

図1 国の被害認定手続き

図1 国の被害認定手続き

企業や共済会が災害見舞金を支給する際の被害基準については、運用のしやすさから国の基準に準じて定めることが一般的です。

その一方で、風水害が多く発生する地域等では、企業や共済会が独自に基準を定めて運用するケースもあるようですが、大方は上記の基準に準拠しているものと見られます。

【被害程度の確認】

被災基準を国の基準に連動させる場合には、実際に対象となる従業員の住家が地震・水害・火災等に被災し、災害見舞金を支給する際に、被災した本人や同居家族等が市町村等に「罹災証明書」または同等の書類の交付を申請し、その提出を受けた企業や共済会等が記載内容に基づき被災認定を行うことが、一般的に行われます。

また被害状況によっては、従業員本人や同居家族等が手続きを行うことが困難な場合も想定されますので、そのような場合には、可能であれば書面等で従業員の同意を得たうえで、被害があった市町村等の住家の被害認定について企業や共済会が照会を行うなどの対応の検討も必要です。

【災害見舞い金支給の流れ】

災害見舞金の支給にあたっては、支給基準や規定の検討・作成を行う必要があります。検討内容は上記の被災状況と被災基準、被災度合いの確認に加え、以下を決定します。

(1)給付主体の決定

給付主体には、会社・共済会(労使拠出)・労組がなります。

(2)被災区分と給付金額(水準)

これまで「その被害の程度に応じて見舞金を支給する」という内容で、金額を規定していないケースが見受けられます。給付水準は労務行政研究所等が調査していますので、調査結果を参考にします。

【規定の作成】

災害見舞金の支給は、本人または同居家族等が「罹災証明書」または同等書類をあわせて指定書式にて申請後、企業等は特に問題がなければ速やかに支給するよう対応します。また、被災度合いの確認と同様に従業員本人が申請を行うことが困難な場合には、災害見舞金の支給を優先させ、申請自体は事後申請にするなど柔軟な対応が大切です。

【他の支援策とのバランス】

災害見舞金以外の見舞金として公的な支援金・義援金、社宅・寮の提供、改築費用や買い替え費用に関する貸付を行うことも考えられますので、全体のバランスを見ながら支援策を検討するようにします。

回答者中小企業診断士 林 隆男

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ