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Q0769.「医工連携」を進めるにはどのように行えばよいのでしょうか?
従業員100人のメッキ会社です。技術開発部を設置し、新技術開発や新分野進出にチャレンジしてきましたが、輸入超過にあるといわれる医療機器分野に注目しています。販売先より、「医工連携」という事業を聞きましたが、どのような事業でしょうか?当社のような中小企業でも取り組みは可能でしょうか?

医工連携を進めるには、中小製造業の強みであるものづくり技術に、医療機関や医・歯学部が有するニーズ及び研究機関等が有するシーズを組み合わせる必要があり、さらに研究開発に止まらず、事業化を見通した事業推進のためには、コンソーシアムを結成し、事業管理機関などの設置等も求められますので、事業スキームをよく研究することから始めましょう。

Q07692016年3月15日

テーマ:他社との連携

【医工連携とは】

先端医療機器開発とそのビジネス展開は、本来、日本が得意としてきた「ものづくり」技術が活かせる領域ですが、実際は医学分野と工学分野の連携が十分には図られておらず、また、さまざまなハードルに阻まれて、国際競争力のある先端医療機器開発は不十分といわれています。そこで、全国各地に集積しているさまざまな先端技術や「ものづくり」ノウハウ、医療機関や医・歯学部のニーズ、理工学系学部の技術シーズ等を融合させ、新しい医療機器の開発を、産学官の連携によりめざすのが「医工連携」です。

【課題解決型医療機器の開発・改良に向けた病院・企業間の連携支援事業】

わが国の医療機器産業は、輸入超過で推移しており、日本が誇る中小企業の「ものづくり技術」が活かしきれていない状況にあります。この主要因としては、以下があげられます。

  1. 医療機器は規制産業である(例:治験及び承認審査に時間がかかる等)
  2. 参入リスクが高い(例:人命に直接関わる分野であるため、製造責任が重い等)
  3. 医療現場が有する課題・ニーズがものづくり現場に行き届いていない

このため、この事業では厚生労働省及び文部科学省と連携し、以下を行います。

  1. 医療現場からのニーズが高く、課題解決に資する研究課題の選定
  2. 地域の特色あるものづくり技術(切削、精密加工、コーティング等)を有する中小企業等と、それらの課題を有する医療機関や研究機関等とが連携した「医工連携」による医療機器の開発・改良
  3. 臨床評価、実用化までの一貫した取り組みへの支援

これらの取り組みにより、中小企業のものづくり技術を活かした医療機器の実用化が加速することで、わが国における医療の質の向上と、ものづくり産業の新たな事業分野の開拓を実現します。

【医工連携事業活用の留意点】

この事業は、平成22年度の補正予算により開始された事業ですが、中小企業の医療向け新製品開発にはうってつけの支援策です。この事業を推進するには、中小企業を含む民間企業だけでなく、公的機関や大学・病院等からなるコンソーシアムを結成し、組織体制を構築して推進する必要があります。また、このコンソーシアムの取りまとめ役として事業管理機関の役割が重要で、そのほかに研究実施機関や総括研究代表者・副総括研究代表者も設置しなければなりません。

回答者中小企業診断士 林 隆男

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