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Q0767.六次産業について教えてください。
六次産業化法が平成23年3月1日に施行されたと聞きました。この法律の趣旨と農商工等連携支援促進法との違いについて教えてください。

六次産業化法は、一次産業の農林漁業が、二次産業の製造業、三次産業の小売業等との総合的かつ一体的な推進を図ることを趣旨としています。農商工等連携支援促進法との違いは、六次産業化が農林漁業者の支援が主体であるのに対し、農商工連携は、中小企業者の支援が主体である点です。

Q07672016年3月22日

テーマ:事業拡大・多角化

【六次産業化法の趣旨】

平成23年3月1日に「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」(六次産業化法)が施行されました。農山漁村の六次産業化とは、一次産業としての農林漁業と、二次産業としての製造業、三次産業としての小売業等の事業との総合的かつ一体的な推進を図り、地域資源を活用した新たな付加価値を生み出し、地域の農林水産物の利用促進とともに、国産の農林水産物の消費拡大による地産地消等を促進して、その結果、農山漁村の雇用確保と所得向上を図ることを目的としています。具体的には、以下のパターンがあります。

○農林漁業者が生産・加工・流通(販売)を一体化し、所得を増大する。
 (例)・産地ぐるみの取組み
    ・経営の多角化、複合化
    ・農林水産物や食品の輸出 等

○農林漁業者が2次・3次産業と連携し、地域ビジネスの展開や新たな産業を創出する。
 (例)・農商工連携の推進
    ・バイオマス・エネルギーの利用 等

【六次産業化総合化事業計画に係る認定】

このような取組みを行う農林漁業者が総合化事業計画を作成し、六次産業化法の認定を受ければ、次のようなメリットがあります。
 ○ 農業改良資金(無利子資金)の特例適用、短期運転資金(新スーパーS資金)の活用
 ○ 認定後の事業実施についても定期的に六次産業化プランナーがフォローアップ
 ○ 新商品の開発や販路拡大の取組みに対して3分の2の補助が可能
 (例)農村女性グループによる地場産野菜や果実を利用した加工品の製造、地元農産物の直売、イートインでの提供ほか

また、以下のような六次産業化推進整備事業に対して、資金的支援があります
(1)農業法人等が新たに加工や販売に取組む場合に必要となる施設等の整備
(2)地産地消活動に必要な施設整備
(3)農林漁業者と食品産業事業者の連携による食品の加工・販売施設や農林漁業用機械施設の整備等

【六次産業化法と農商工等連携支援促進法の違い】

六次産業化法の趣旨は、前述のように農林漁業者等による新事業の創出等を支援することを目的としているのに対し、農商工等連携支援促進法は、中小企業者と農林漁業者が有機的に連携して行う新商品等の開発・販売促進等の取組みを支援することを目的としています。平成20年7月に施行された農商工等連携支援促進法は、経済産業省による法律であるのに対し、平成23年3月に施行された六次産業化法は農林水産省による法律です。

図1 農商工等連携促進法が支援する二つの事業スキーム

図1 農商工等連携促進法が支援する二つの事業スキーム

これまでの農商工連携事業と比較すると、六次産業化法は農林漁業者の主体的な新事業への取組みを支援し、事業家としてのメリットをより得やすくする施策という位置づけです。両施策の長所、短所を比較検討し、よりメリットの大きい施策を活用していくとよいでしょう。

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