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Q0765.下請かけこみ寺事業を活用するにはどうしたらよいでしょうか?
当社は、貴金属部品加工メーカーです。原材料の金やプラチナ等の値上がりが顕著です。以前と比べて二倍以上までに材料仕入れ価格は上昇しているにもかかわらず、取引先は値上げを認めてくれず、ほとほと困り果てています。全国の「下請かけこみ寺」にてこうした相談や調停を行っていると聞きましたが、どのような支援策でしょうか?

47都道府県下請企業振興協会と、全国中小企業取引振興協会の計48か所において取引に関するさまざまな相談に対応していますし、紛争の早期解決のための裁判外紛争解決手続き(ADR)も実施しています。また、下請適正取引ガイドラインには、望ましい取引事例を取りまとめたベストプラクティスを掲載していますので、これらの資料を取引先に提示し、解決策を話し合うことも有効かもしれません。

Q07652016年3月15日

テーマ:契約・取引

【「下請かけこみ寺」事業とは】

全国中小企業取引振興協会(以下、「全取協」)は、平成20年度から「下請かけこみ寺」事業を全国規模で実施しています。

「下請かけこみ寺」事業は、以下3業務から成り立っています。

  1. 全国の中小企業から寄せられた取引に関するさまざまな相談等に親身に対応します。
  2. 紛争の早期解決に向けて、裁判外紛争解決手続(ADR:Alternative Dispute Resolution)を実施します。
  3. 「下請適正取引等の推進のためのガイドライン(以下、下請適正取引ガイドライン)」の普及及び啓発を通じて、「下請適正取引」を推進します。

【各種相談への対応】

47都道府県下請企業振興協会と、全取協の計48か所において、中小企業者のみなさまからの取引に関するさまざまな相談に対して、中小企業の取引に関する専門家が親身に対応し、適切なアドバイスを行っています。相談内容は業種に係らず、中小企業者からの「取引に関する紛争相談」であれば、まず何でも取り扱うこととしています。なお、相談内容の秘密は厳守され、相談費用は無料です。

また、商工会議所、商工会、全国・都道府県中小企業団体中央会、中小企業基盤整備機構等に寄せられた相談も、取次ぎができるよう連携しています。

【裁判外紛争解決手続(ADR)】

中小企業者が抱える取引に係る紛争を迅速、簡便に解決するため、全国各地で弁護士が調停人となり、相談者の身近なところで調停手続(ADR)を行います。具体的には、調停の申し立てがなされた場合、「下請かけこみ寺」と契約関係にある弁護士(全国で約180名)が、その弁護士事務所内等において調停手続きを行います。ADRのメリットは以下のとおりです。

【ADRのメリット】

  1. 紛争当事者間の和解の仲介を行います。
  2. 裁判と異なり非公開で行われ、当事者以外には秘密が守られます。
  3. 当事者が合意すれば、自由に調停場所、時間等を決めることができます。
  4. 短期間で調停手続きが進められます(一般的には調停を開始してから、約3か月程度で終了します)。
  5. ADRの費用は無料です。

【下請適正取引ガイドラインの普及・啓発】

下請適正取引ガイドラインの普及・啓発を図るための説明会を、全国中小企業団体中央会と連携して全国各地で開催しています。下請適正取引ガイドラインは、ベストプラクティス事例(望ましい取引事例)や、下請代金支払遅延等防止法等で問題となり得る行為等をわかりやすく記載し、(1)素形材、(2)自動車、(3)産業機械・航空機等、(4)情報通信機器、(5)繊維、(6)情報サービス・ソフトウェア、(7)広告、(8)建設業、(9)トラック運送業、(10)建材・住宅設備産業、(11)放送コンテンツ、(12)鉄鋼、 (13)化学、(14)紙・紙加工品、(15)印刷、(16)アニメーション制作業 の16業種で策定されています。

【ベストプラクティスの事例】

  1. 原材料価格の高騰分を双方の協議によって適切に取引価格に反映した事例
  2. 共同の製品開発によって部品点数を削減した事例
  3. 発注数量の変動に対してルールを取り決めた事例
  4. 配送費用の適切な負担を取り決めた事例

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