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Q0761.インフルエンザ・パンデミックやその対策について簡潔に教えてください。
取引先からインフルエンザ・パンデミックに対するBCPを作成して提出するように要請されました。「なるべく早く提出します」と答えましたが、インフルエンザ・パンデミックに関する知識がありません。パンデミックとは何なのか、その対策はどうしたら良いのか、簡潔に教えてください。

「パンデミック(Pandemic)」とは、感染症が世界的に大流行することをいいます。新型インフルエンザ発生時においても重要業務が継続できるように、(1)事前の対策、(2)パンデミック発生時の対応、(3)パンデミック終息時の対応という時系列で考えてみましょう。

Q07612016年2月19日

テーマ:企業統制・リスク管理

【インフルエンザ・パンデミックとは】

「パンデミック(Pandemic)」とは、感染症が世界的に大流行することをいいます。インフルエンザ・パンデミックは、新型インフルエンザウイルスが人から人へ感染して世界的規模で広範囲に急速に広がり、世界的に大流行している状態のことをいいます。

新型インフルエンザウイルスとは、主に鳥類間で流行する鳥インフルエンザウイルスが、人から人へと効率よく感染できるよう変異したウイルスのことで、このウイルスが人に感染して新型インフルエンザという病気を引き起こします。

厚生労働省では、日本でパンデミックが起きた場合、全人口の25%が発病し、17~64万人が死亡する可能性があると試算しています。1918年のスペインインフルエンザでは、諸説ありますが、世界で約6億人が感染し、世界で約4,000万人、日本では約38万人の死者が出たといわれています。

【新型インフルエンザの発生経路】

鳥インフルエンザが変異し、新型インフルエンザとなる発生経路として、以下の3つが考えられています。

  1. 鳥インフルエンザウイルスと通常のインフルエンザウイルスに人が同時に感染し、人の体内で2種類のウイルスが交わり発生する
  2. 鳥インフルエンザウイルスと通常のインフルエンザウイルスに豚などが同時に感染し、豚などの体内で2種類のウイルスが交わり発生する
  3. 鳥インフルエンザウイルスに感染した人の体内でウイルスが変異し、新型インフルエンザウイルスが出現する

また、新型インフルエンザの感染経路は、感染した人の咳やくしゃみの飛沫による感染と、感染者との接触による感染が考えられます。

【企業における対策】

企業における対策で一番重要な点は、従業員とその家族の命を守ることです。そのため、新型インフルエンザに関する情報収集と従業員への情報発信、感染防止対策をまとめたマニュアルの整備、全社員への周知が重要になります。

感染防止対策としては、

  1. 会議や従業員同士の接触を減らす
  2. 感染者の来訪を拒否するなど来訪者管理を徹底する
  3. 通勤方法の変更、自宅での業務実施など柔軟な業務体制を構築する
  4. 手洗い・消毒を徹底する
  5. マスクの着用を義務化する
  6. 対面会議を回避し、インターネット会議などの活用を図る
  7. 体温チェックなど従業員の健康管理を徹底する
  8. 会社内に必要な物(マスク、消毒薬、石鹸など)を備蓄しておく
  9. その他事業所特有の対策を立て事前にルールを決めておく

ことが必要です。

業務面では、自社の重要業務の継続に関して不可欠な業務や取引事業者の洗い出しを行い、新型インフルエンザ発生時においても重要業務が継続できるよう、自社内の業務フローの見直しを行い、必要があれば当該取引事業者とともに必要な対策について検討を行います。

さらに、社長や副社長がインフルエンザに感染する可能性もあるため、指揮命令系統など不測の事態に備え、「どのような経路で連絡をとるのか」、「誰が指揮をとるのか」、「指揮命令者に不測の事態があった場合の順位をどうするのか」、「その場合、どのタイミング・状況で判断するのか」などルールを決め、いつでも実践できるように「見える化」しておくことが必要です。

対策は、(1)事前の対策、(2)パンデミック発生時の対応という時系列で考えてみましょう。(2)に関しては、パンデミックの広がりの段階に応じた対策を立てておくことも必要です。また、事業継続が目的ですが、「誰が(どのような人員体制で)」、「どの事業(業務)を停止して、どの事業(業務)継続を図るのか」という選別がポイントになります。

さらに、パンデミックが蔓延し、全社員が出社困難になった場合にどう対応するかという点も考えておく必要があります。具体的な対策については、中小企業庁などがチェックリストを公開していますので、参考にして自社に合った計画を策定してください。

日々事業モデルや組織が変化していますので、少なくても1年に1回は実態に合った対策になっているか内容を見直しましょう

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