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Q0744.生産を再開したいのですがどのような支援がありますか?
東日本大震災の津波により、工場の建屋、設備ともに流されてしまいました。幸い従業員は無事だったので、できるだけ早く生産を再開したいと思っています。どのような支援策があるでしょうか?

事業用施設、設備の復旧・整備支援と、資金繰り支援等のハードとソフトの支援策があります。それぞれ、管轄の違いによる申請場所や対象事業者、支援の要件などが異なりますので、詳細はそれぞれの支援窓口で確認してください。

Q07442016年3月17日

テーマ:資金調達

大きく分けて、被災した建屋・設備に対するハード面の支援と、補助金・融資や信用保証枠などの資金繰り面、事業再開に向けての経営アドバイスなどソフト面の支援に分かれます。

【ハード面の支援】

1.施設整備

(1)仮設施設整備事業

中小企業基盤整備機構が、東日本大震災の被災地域において事業活動を再開する複数の中小企業者が入居できる仮設施設(店舗、事務所、工場等)を整備して、市町村に一括貸与する事業です。市町村が入居者及び入居条件を決定して、中小企業者にお貸しします。用地は民有地や国有地等の活用も含め、市町村が準備します。建屋内の設備については、資金繰り支援策を活用することになります。
 賃料は原則無料ですが、水道光熱費は入居者にご負担いただきます。

(2)施設・設備の復旧・整備に対する補助・融資

中小企業等復旧・復興支援補助事業で、複数の中小企業等から構成されるグループが復興事業計画を作成し、認定を受けた場合に、施設・設備について補助を受けることができます。対象者は、複数の中小企業等から構成されるグループ(中堅・大企業の参画も可)で、単一企業は対象となりません。補助対象者の要件としては、「a.グループ等の機能の重要性」、具体的には(ア)グループ外の企業や他地域の産業にとって重要な役割を果たしていること、(イ)事業規模や雇用規模が大きく、地域経済・雇用への貢献度が高いこと、(ウ)一定地域内において、経済的・社会的に基幹となる産業群を担うグループであり、当該地域における復興・雇用維持に不可欠であること、(エ)地域コミュニティの維持に不可欠な商業機能を担うことが上げられます。

また、「b.震災による被害の大きさ」、具体的には震災により事業所の全部または一部に甚大な被害が生じていること等があげられています。
 補助率は、国が1/2以内、県が1/4以内です。補助金を受けたいグループ等は、復興事業計画を作成し、県に申請します。

【ソフト面の支援】

1.資金繰り支援

(1)貸付

東日本大震災復興特別貸付(日本公庫、沖縄公庫)では、事業の復旧に必要な設備資金・運転資金を長期・低利で融資します。
 マル経融資では、通常枠(貸付限度1,500万円)に加え、震災対応特別枠として、直接・間接的に被害を受け、一定の事業を行うことが見込まれる事業者に対して、1,000万円までを限度として貸付けます。

(2)信用保証

通常に一般保証(1階部分)に加え、セーフティネット保証(5号)として保証限度:無担保8,000万円、最大2億8千万円と、災害関係保証として保証限度:無担保8,000万円、最大2億8千万円、さらにこれらと別枠で東日本大震災復興緊急保証として、保証限度:無担保8,000万円、最大2億8千万円を保証します。

2.復旧・復興のための経営相談

(1)震災復興支援アドバイザー派遣事業

中小企業基盤整備機構が、被災中小企業や被災地域の自治体、支援機関に震災復興支援アドバイザーを派遣し、中小企業等の幅広い支援ニーズに対して無料でアドバイス等をいたします。

図1 復興計画書サンプル

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