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Q0743.被災した取引先を支援した側の税務上の取扱いを教えてください。
法人が被災した取引先に災害見舞金を支給したり売掛金を免除したりした場合や、無利息・低利での融資を行った場合等の税務上の取り扱いを教えてください。

法人税法上の交際費課税や寄附金課税を受けかねない取引先への支出や支援であっても、被災前の取引関係の維持・回復や取引先の復旧支援を目的としたものであれば、全額が損金の額に算入されます。

Q07432016年3月23日

テーマ:税務

【取引先に対する災害見舞金等】

 法人が、被災前の取引関係の維持・回復を目的として、取引先の復旧過程においてその取引先に対して行った災害見舞金の支出、事業用資産の供与等のために要した費用は、交際費等に該当しないものとして損金の額に算入されます。
 これは、取引先への慰安・贈答のための費用というより、むしろ取引先の救済を通じて自らが蒙る損害を回避するための費用とみることができるからです。


 なお、災害見舞金を支出した場合に、取引先に領収書の発行を求めるのは困難でしょう。
 このような場合には、帳簿書類に支出先の所在地、名称、支出年月日を記録しておくことが必要です。


【取引先に対する売掛金等の免除等】

 法人が、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として売掛金、貸付金等の債権を免除する場合には、その免除することによる損失は、寄附金又は交際費等以外の費用として、損金の額に算入されます。


 また、既契約のリース料、貸付利息、割賦代金の減免を行う場合及び災害発生後の取引につき従前の取引条件を変更する場合も、同様に取り扱われます。
 この場合、売掛債権の免除が一部の法人のみによってなされたとしても、その免除が取引先の復旧過程において復旧支援を目的として行われるものについては、寄附金又は交際費等以外の費用として損金の額に算入されます。復旧支援を行うかどうかは、個々の企業の判断によるものだからです。


 なお、あくまで復旧支援を目的としたものについて寄附金又は交際費等以外の費用として取り扱うこととしていますので、売掛債権の免除は、災害発生後相当の期間内、たとえば、店舗等の損壊によりやむなく仮店舗により営業を行っている場合のように、被災した取引先が通常の営業活動を再開するための復旧過程にある期間内に行うことが前提となります。


【取引先に対する低利又は無利息による融資】

 法人が、災害を受けた取引先の復旧過程において、復旧支援を目的として低利又は無利息による融資を行った場合における通常収受すべき利息と実際に収受している利息との差額は、寄附金に該当しないものとされます。
 これは、はじめに述べた「取引先に対する災害見舞金等」同様、その復旧支援を通じて自らが蒙る損失を回避するためのものであるとみることができるからです。


図1 利息の差額

図1 利息の差額

 なお、すでに行っている貸付けに係る貸付金の利子を減免した場合、その減免が災害により被害を受けた取引先の復旧過程においてその復旧支援を目的として行われるものであるときには、売掛金等の債権の減免と同様、その免除による損失は、寄附金又は交際費等以外の費用として、損金の額に算入されます。

回答者税理士・中小企業診断士 野村 幸広

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