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Q0737.非常時におけるマスコミ対応の留意点と手順を教えてください。
当社は従業員80名の食品加工を行っている企業です。震災で多少の被害は受けましたが、なんとか事業を継続しています。当社の主力商品(魚の缶詰)に関して、致命傷ともなりそうな風評が発生した場合、マスコミからの取材要請に対して、どのような手順で対応したらよいのか、また、注意すべき点など教えてください。

マスコミからの取材には、個別取材や記者会見などがあります。対応としては、事実関係をきちんと整理し、資料を整え、分かりやすく説明することが大切です。会社の品質基準や品質管理の実態を目で見える形で説明・案内すること、および風評を払拭するデータの提示が重要な方策となります。

Q07372016年3月15日

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【基本スタンスおよび留意点】

マスコミ対応のキーワードは、「迅速」「積極」「正確」です。

1.迅速

特に新聞社の場合、日常、締め切り時間に追われている関係から、時間に対して、より厳しい態度をとることが習いとなっています。対応についても常に迅速を旨とします。

2.積極

大切なことは受身にならないことです。「風評を払拭するためにマスコミを活用する」というくらいの積極的な考え方で対応します。
 逆に、情報を小出しにすると、何か隠蔽しているのではないかとの、あらぬ疑いをかけられてしまいます。

3.正確

何より、「正確」に伝えなければなりません。このため、提供する情報について、経営トップや関係部署を含めて、充分、吟味し、整合しておきます。そして、事前に資料や写真・映像などを用意し、説明は簡潔・明瞭に行うようにします。
 情報の仕分けを行い、流す情報の中身を経営トップや関係部署を含めて、充分吟味しておきます。

【マスコミ取材の対応方法】

マスコミ取材の対応方法としては、大きく分けて「個別取材対応」と「記者会見」とがあります。

1.個別取材対応

取材者が1社であり、マスコミ側の拡がりがほとんどない場合、この方法をとります。

  1. 具体的には、企業側からの資料提供および説明と、マスコミ側からの質問などへの対応が基本です。
  2. 今回は主力商品(魚の缶詰)に関する風評の確認が取材テーマであり、風評が事実であれば「記事化」するということがマスコミ側の狙いとなります。そこで、企業としては、この風評が事実誤認であることを証明するような説明をします。
  3. 提供資料の中身として、商品の概要説明・製造方法・主な材料・仕入れ先・品質基準・検査方法、仮に今回の風評が放射能汚染であれば、自治体など第三者機関が実施している放射線量確認の証明書などを盛り込みます。状況を見て工場見学(生産工程や材料の仕入・保管、検査工程の説明)も実施するとよいでしょう。

2.記者会見

  • 比較的多数のマスコミから該当事項に関する問い合わせがあった
  • 顧客の安全面や取引先に対する影響度など広い範囲での社会的な反響がありそう

といった状況の場合は、記者会見の実施も考えます。記者会見の一般構成は、次のとおりです。

  1. 出席メンバー
    • 会社側:経営トップ、担当役員(管理者)、該当事項担当部署メンバー、マスコミ担当
    • マスコミ側:記者会見の対象が地元記者クラブであれば、記者クラブメンバー。それ以外に会見に臨みたいマスコミがあれば、記者クラブの幹事社と要調整
  2. 事実関係の説明(内容は前記の「個別取材対応」の提供資料に準じます)
  3. 質疑応答(この場合、会見時に必ず聞かれる質問は、次のとおりです。あらかじめ、必ずQ&Aを作っておきます。)
    • 事実確認
    • 風評有無の確認と証憑
    • 問題発生の今後の可能性(この場合の対応策を含む)など

【マスコミへの対応後に行うべき事柄】

  1. 報道内容を収集・整理し、会社全体で内容を共有します
  2. 提供情報と情報の浸透度との関連、そして報道内容の正確性をじっくり見ます
  3. もし報道内容等に誤りがあれば、迅速にフォローします

回答者中小企業診断士 草間 亨

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