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Q0710.ドロップシッピングとは何ですか?
婦人靴の小売業を営んでいます。販売数量の落ち込みが激しいうえに、価格競争も厳しく、新たな対策の必要に迫られています。友人からドロップシッピングが良いと聞きましたが、ドロップシッピングとは何でしょうか?

インターネット上で個人や組織が商品を販売する方法の一つとして、ドロップシッピングが注目を集めています。アメリカではオンラインショップの30%が、ドロップシッピングになり、日本でも今後はこの形が主流になるのではと予想されています。在庫管理や物流をメーカや卸がやってくれることから、ネット上で手軽にビジネスを始めることができますが、メーカや卸からの販売権の獲得や顧客からの信用の獲得及び差別化政策などビジネスとして成功させるには、留意すべきことが多々あります。

Q07102016年3月17日

テーマ:インターネット一般

【ドロップシッピングとは】

ドロップシッビングとは、個人や会社が自身では在庫を持たず、メーカや卸が保有する商品をインターネットで販売するネットショップの運営方法の一形態です。インターネットのバーチャル性を活かして、メーカや卸が持つ商品を個人や会社があたかも自分で仕入れた商品のように自社のホームページやプログ上に掲載し、自由に値付けして、顧客から注文を受け付けます。

図1 ドロップシッピングとネットショップの比較

図1 ドロップシッピングとネットショップの比較

商品在庫は手元にはなく、メーカや卸の倉庫にあるので、受注後にはメーカや卸に出荷指示を出します。顧客への配送もメーカや卸が行います。代金回収はドロップシッパーが行うケースと、メーカが行うケースがありますが、後者の場合には、販売した個人や会社には、値付けした商品の販売価格から事前に決められた商品の仕入れ価格を引いた金額が販売手数料として支払われ、これが個人や会社の利益となります。

つまりドロップシッピングは、販売を担当する個人や組織が在庫管理や物流といった煩雑な作業をせずに、ネット上で手軽に商品を販売できることが特徴です。個人や組織がネットショップの店長となって値決めをし、販売できる点が、企業の販売サイトにネット上の顧客を誘導して報酬を得る「アフィリエイト」と異なります。

また仕入、梱包、発送、決済などの事務処理やクレーム対応などを行うドロップシッピングサービスプロバイダー(DSP)も存在しています。

【ドロップシッピングの長所と短所】

1.長所

  1. 仕入れる必要がないので、ネットショップを始めるうえでのリスクが少なくなります。
  2. 梱包、発送などの受注後の業務を行う必要がないため、サイト作成とサイトのマーケティング活動に専念することができます。
  3. 自分で価格を設定することができるため、プロモーション手法に応じた価格設定をすることができます。
  4. 豊富な商品が取り揃えられているので、選択肢が多いです。
  5. サービスプロバイダを探すと、楽天やYahoo!ショッピングでも売れ筋の商品も複数みつけることができます。問い合わせ、クレーム、返品対応などをサービスプロバイダが行ってくれることもあります。
  6. 特定商取引法の表記は、サービスプロバイダの記載でもよいことがあり、その場合は個人情報を掲載する必要はありません。

2.短所

  1. 通常の小売と違って、仕入れを行わないため、利益率が低くなります。
  2. 個人情報を持つことができないことが多く、個人情報を持てないとリピーターの囲い込みができません(自社サイトを構築する場合やネット商店街等に出展する場合をのぞく)。
  3. 手元に商品がない状態で売るため、商品知識が蓄積されません。
  4. 配送はメーカや卸およびサービスプロバイダ任せなので、リードタイムの管理がしづらくなります。
  5. シェアの非常に大きなシッピングサイトの場合、大勢の登録者が同じ問屋から同じ卸値で商品を販売することになり、大勢のユーザが最低価格を付け販売することも少なくなく、事実上最低販売価格以上の値を付けた場合、価格競争には勝てない現象が起こります。
  6. 大勢のユーザが管理するサイトで、最低販売価格の横並びが大半を占めることとなり、どの競合サイトを開いてもどのサイトも同じ値段(最低販売価格)で販売している現象が起こっており、またシッピングサイトの特性上、同一商品を大多数が販売しているために、販売率が非常に悪い結果となります。

【ドロップシッピングの留意点】

「在庫を持たずに簡単に儲かる」などの触れ込みで一般人をユーザに勧誘し、初期費用等の名目で、ユーザから金銭(1ユーザにつき数十~数百万円程度)を徴収する業者が複数現れています。なかには初期費用を払ってサイトを開設したにも関わらず、商品の注文があっても「在庫がない」などとして商品を発送しない業者もおり、実際にはユーザ側は当初の触れ込みどおりに儲かることが非常に少ないため、いわゆる「内職商法」などと同じ悪徳商法の一つではないかとして、マスメディアでも問題点が取り上げられ始めています。

また、国民生活センター等への相談も急増しており、一部では集団訴訟に発展するケースもみられています。

ドロップシッピングは、ネット上で手軽にビジネスを始めることができますが、メーカや卸からの販売権の獲得や顧客からの信用の獲得及び差別化政策などビジネスとして成功させるには、留意すべきことが多々ありますので、この点に留意してしっかりしたビジネスプランを作ったうえで、ビジネスを始めたいものです。

回答者中小企業診断士 林 隆男

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