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Q0709.電子マネー導入の留意点を教えてください。
駅周辺でタバコや雑貨等を販売しています。つり銭間違いの防止やお客さんの利便性を考えると、電子マネーを導入しても良いかと思っています。商店街で電子マネーを導入した事例もあるそうですが、電子マネー導入の留意点を教えてください。

電子マネーの普及が加速化しています。小売業や飲食業およびサービス業などでは、電子マネーは現金、クレジットカードと並ぶ“普通の決済方法”になりつつあります。中小企業がこの流れに乗り遅れず、電子マネーをマーケティングに活用するための方法を説明します。

Q07092016年3月22日

テーマ:システム

【ICカードタイプの電子マネー】

電子マネーとは、貨幣価値の交換(決済)をコンピュータ上で実現する技術です。この技術により、現金である紙幣や硬貨を介さずに電子的に決済を行うことができます。今までお金といえば紙幣や硬貨でしたが、その紙幣や硬貨が担ってきたお金の価値を、電子的なデータに置き換えたのが電子マネーです。これにより、電子マネー利用者は現金や小銭が不要になるなど、現金を持ち歩かなくても、商取引ができるようになります。

電子マネーには、いろいろな種類がありますが、ここでは、最も普及している非接触型のICカード(ICチップを埋め込んだカード)に限定して説明します。

現在、いろいろな電子マネー用のICカードが発行されています。それを表1に示します。

表1 非接触型ICカードの主な電子マネー

表1 非接触型ICカードの主な電子マネー

【電子マネー導入の効果】

1.収益増加

電子マネーを導入するとともに、カスタマー・リレーション・マネジメント(CRM)と組み合わせてきめの細かい販促策を実施することで、収益増が図れます。CRMは、詳細な顧客・購買データベースを分析し、これにきめ細かく対応することで、顧客の満足度を高めていく手法です。電子マネー機能が搭載されているカードには、固有の識別ナンバーが付加されており、これをもとにPOSデータを参照し、個別のカードごとの購買履歴を収集します。

そして、収益増加策として最もポピュラーなのが、ポイント還元制度です。一定の買い上げ金額ごとにポイントを付与し、たまったポイントで買い物ができたり、他のカードシステムポイントとの交換ができたりするようにし、これらのインセンティブにより、増客と顧客維持(retention)を図ります。

2.コスト削減効果(Operation)

電子マネーの導入により、扱う硬貨の量が減るので、その分だけ硬貨の補充や回収にかかるコストが削減されます。硬貨を準備するために行う銀行での両替頻度も減り、両替手数料の削減にもつながります。

また、見逃してはならないのは、レジのスピードアップ効果です。あるコンビニエンスストアの調査では、顧客1人当たりのレジ清算時間は、現金が平均40秒であるのに対し、Edyでは32秒という結果が出ています。電子マネーは、一般的な小売業や飲食店にとっても一定のメリットがありますが、顧客回転率が求められる業態ほど、決済スピードの向上による恩恵が大きくなります。

【戦略にあったマネー選び】

電子マネー導入の効果は、ここまで述べてきた顧客の増加や顧客維持及びコスト削減等がありますが、電子マネー導入を検討する際には、これらのうちのどれを選択するのか、あるいはいくつかを組み合わせた効果を期待するのかを、きちんと設定しておきます。

そのうえで、さまざまな種類と特徴のある電子マネーの中から戦略にあったものを選択していきます。たとえば、居酒屋がその日の新鮮な魚介類をタイムリーにメールで案内するという販促計画を実践するには、ケイタイメールが有効で、おサイフケータイに対応した電子マネーを選びます。

さらには、店舗の立地にあった電子マネーの選択も大切です。駅周辺であれば交通系カード(Suica、PASMOなど)の方が顧客の利便性は高くなります。比較的広範囲に出店するのであれば、買い物系カード(普及率の高い楽天Edy、QUICPayなど)を選びます。また、客単価が数千円以上であるなら、比較的利用単価の高いポストペイ(後払い)型にするなど、業種特性によっても電子マネーの選択は変わってきます。

なお、電子マネーを導入すると、顧客が商品やサービスを購入するのにともない数パーセントの決済手数料を、電子マネー事業者に払わなければなりません。また、カード読み取り機の設置など、多少のイニシャルコストが発生します。消費者にとっては手軽でスピーディな決済手段であっても、企業の側からみればコスト増加要因となる部分があることも忘れてはなりません。

回答者中小企業診断士 林 隆男

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