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【育児・介護休業法の改正の背景】

育児休業の取得率は、平成24年現在、女性は83.6％、男性1.89％となっており、前年と比べ女性と男性ともに低下しているという結果となっています。男性の約3割が育児休業を取得したいと考えている一方で、実際には男性は子育てや家事に関わっておらず、その結果、女性に家事や子育ての負担がかかり、女性が復職しても、仕事を継続していくことが難しいのが現状です。

【育児・介護休業法の改正概要】

そこで育児・介護休業法が平成22年6月30日より施行されまた。改正法の概要は、次のとおりです。

1. 3歳までの子を養育する労働者について、1日6時間の短時間勤務制度を事業主の義務とし、労働者からの請求による所定外労働の免除を制度化しました（ただし、常時100人以下の労働者を雇用する事業主については、平成24年7月1日から施行）。
2. 子の看護休暇制度を拡充し、小学校就学前の子が1人であれば1年度に5日、2人以上であれば1年度に10日休暇を取得することができるようになりました。
3. 父母がともに育児休業を取得する場合、従来は、1歳までであった育児休業期間が、父親と母親が交替で休業することにより、1歳2カ月まで休業することができるようになりました。育児休業の申し出は、原則として子1人に対し1回までとなっていますが、父親の場合には、出産後8週間以内の育児休業を取得しても、再度の育児休暇を取得することができます（パパ・ママ育休プラス）。
4. 夫が勤務しており、妻が専業主婦である場合、これまでは、労使協定があれば事業主は夫の育児休業を拒否することができましたが、この制度は改正により廃止されました。

これにより父親の育児休業は、上記のIII.IV.によって取りやすくなりました。

【パパ・ママ育休プラス】

この制度は、母親も父親も育休を取ることが条件となっているため、厚生労働省は、この制度のことを「パパ・ママ育休プラス」と呼んでいます。

母親と父親が交替して育児休業を取得する、または、父親・母親共同で育児休業する期間を含み、1歳2カ月までの間、育児休業を取得することができます。 パパ・ママ育休プラスは、何パターンもの取得方法があるため理解し辛いですが、基本的なイメージは次のとおりです。

図1：パパ・ママ育休プラスのイメージ図

上記では、パパ休暇として1歳から1歳2カ月の間、パパが休暇を取得していますが、1歳まではパパが休暇、その後1歳2カ月まではママが休暇というパターンでも取得することはできます。

育児休業は、休暇のひとつであり、就業規則がある会社では規定の内容にも、改正を反映させる必要があります。働く社員には、制度を利用するか否かに関わらず、まず、制度を分かりやすく説明することから始めましょう。厚生労働省でも、改正についてパンフレットを作成しています。利用することも一案です。