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Q0690.外国人研修・技能実習制度の見直しについて教えてください。
当社では外国人の研修生を1年間受入れ、その後、技能実習生として2年間、実践的に活動してもらっています。平成22年7月より制度の見直しがあったそうですが、どのように変わったのでしょうか?

監理団体からの受入れの場合、原則受入れ後2カ月の座学後、雇用契約に基づく企業での技能習得を実施する制度となります。従来、雇用契約に基づくのは2年目以降の企業技能実習期間からとなっていましたので、留意する必要があります。

Q06902016年3月10日

テーマ:採用・雇用

【外国人研修生の受入れ制度見直しの背景】

外国人研修生の受入れ制度は、平成22年7月1日より大きく変わりました。この制度は本来、日本で開発され培われた技能、技術、知識を開発途上国等へ移転などすることを目的として創設されたものですが、受入れている機関の一部では、実質的に低賃金労働者として扱うなどの問題が生じています。新しい制度では、外国人研修生の法的保護と法的地位の安定化を図っています。

今回の制度改正の背景には、日本で受入れをした研修・技能実習生の外国人登録者数が年々増加の一途をたどっていることがあります。「研修生」とは、雇用契約に基づかない技能等を習得する者であり、「技能実習生」とは、雇用契約に基づき実習を行い、実践的な技能を習得する者です。過去10年間の推移では、「研修生」は3倍以上の増加、「技能実習生」は約7倍の増加となっています。

受入れ数の増加にともない、不正行為を行う事業者も増加しています。受入れは、海外にある合弁企業等の企業の社員を受入れて行う「企業単独型」と、商工会等の営利を目的としない団体の責任および監理の下で行う「団体監理型」があります。平成24年に不正行為を行った197の機関はすべて「団体監理型」でした。不正行為の上位は、研修生の所定労働時間外作業をはじめとする労働関係法令違反(72.1%)、名義貸し(20.0%)、研修計画との齟齬(4.16%)となっています。

【新制度における変更点】

外国人研修生の受入れ制度の変更のポイントは次のとおりです。主に団体監理型についてご説明します。

1.在留資格に「技能実習」という資格が創設されました。

従来、1年目の研修生の在留資格は「研修」、2年目以降の技能実務生は、「特定活動」というワーキングホリデーの場合と同様の資格でしたが、新たな資格として「技能実習」という資格が創設されました。これまでは、2年目以降雇用契約に基づき技能研修を行うこととしていましたが、団体監理型の場合、1年目受入れ後実施する原則2ヶ月の「日本語」「日本で生活する生活一般に関する知識」「技能実習生の法的保護に必要な情報」「円滑な技能等の習得に資する知識」の座学後、雇用契約に基づく企業での技能習得をすることとなります。1年目から雇用契約に基づき技能習得を行うこととなる点に留意してください。

表1 在留資格「技能実習」

表1 在留資格「技能実習」

2.保証金、違約金などによる研修生からの不当な金品徴収は禁止されました。

これまでは、研修生の失踪を防止するなどの目的により、送出し機関が、研修生から高額な保証金を徴収するケースもあり、研修時の時間外作業や不法就労を助長する要因ともなると指摘されていました。これらを是正するため、送出し機関と技能実習生本人との契約書などを入国審査の際に提出することにより、不適正な取り決めがないかを確認することとなりました。

3.監理団体による指導、監督、支援体制が強化されました。

新制度では、1月に1回以上の監理団体による実習実施機関への訪問指導、3月に1回以上の監査など、技能実習生の技能習得活動が終了するまで監理団体が技能実習の指導、監督、支援を行うこととしています。

図1 改正後の団体監理型受け入れの概要図

図1 改正後の団体監理型受け入れの概要図

詳細については、地方入国管理局等にお問い合わせのうえ、制度を活用してください。

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