本文とサイドメニューへジャンプするためのナビゲーションスキップです。

トップページ  >  経営をよくする  >  ビジネスQ&A

特集一覧 中小企業に役立つ記事や施策をトピックスごとにまとめています。

Q0689.地域資源を活用した新規事業の進め方について教えてください。
産地の技術を活用して、新たな商品を開発する計画があります。地域資源活用促進法を活用して、この事業を円滑に進めることを検討しています。そこで、進め方のポイントについて教えてください。

産地の技術が「中小企業地域資源活用促進法」に基づく地域資源として定められていることが前提となります。法に基づく事業認定要件と、認定後の支援施策について理解を深めることがポイントとなります。また、支援スキームについて理解することも必要です。

Q06892016年3月 9日

テーマ:事業拡大・多角化

【中小企業地域資源活用促進法と支援スキーム】

この法律は、平成19年6月29日から施行されています。貴社がこの法律を活用して事業を円滑に進めるためには、その前提条件として、活用する「産地の技術」が都道府県ごとに定められた地域資源であることが必要です。なお、地域資源の定義の要約は(1)地域の特産物として相当程度認識されている農林水産物または鉱工業品、(2)特産物となる鉱工業品の生産にかかわる技術、(3)地域の観光資源として相当程度認識されているもの、となっています。

指定される地域資源は、「鉱工業品の生産技術」として、その「資源名」と「地域」が指定されています。「地域」では、原則として、御社の事業所(工場や支店等を含む)がその地域内に所在し、そこで製造する必要があります。申請する会社等は、単体で申請することもできますし、共同で申請することも可能です。

事業認定の流れは、地域資源活用事業計画書(法律により規定されたフォーマットがあります。)の作成→御社所在の都道府県に申請→所轄経済産業局・局ごとに設置される審査会による審査→事業計画の認定→事業の実施→支援施策の活用となります。

図1 地域資源活用プログラムの支援の流れ

図1 地域資源活用プログラムの支援の流れ

ただし、はじめのステップとしては、都道府県や、中小企業基盤整備機構等に相談されることをお勧めいたします。

【事業認定要件】

認定要件には、以下のものがあります。

1.地域資源活用

貴社が活用する地域資源が、開発する商品に活用される必要があります。産地の技術が、単に活用されるのではなく、その開発商品に不可欠である必要があります。すなわち、「不可欠な部品として活用する商品開発、生産、需要開拓」、「不可欠な技術(産地技術)として用いて行われる商品開発、生産、需要開拓」であることが求められ、これによって、「品質、機能、効用において、従来商品等との差別化が図られる」ことが必要となります。

2.新規性

これから事業に取り組む新規事業であることが必要です。また、開発した商品自体に新規性があることが求められます。「従来商品との差別化」が、キーポイントとなります。

3.域外市場への需要開拓の見通しがあること

事業計画は、3年から5年までの期間を設定し、事業計画を立てることになります。その計画期間中、事業所所在地以外での新規事業売上高が、事業開始前の御社の売上高の5%以上であることが必要となります。また、この新商品によって収益が実現される可能性があることも求められます。したがって、販路開拓方法の妥当性、価格設定の妥当性など事業戦略の妥当性がなければなりません。

【認定後活用できる支援施策】

事業が認定されますと、「地域資源活用売れる商品づくり支援補助金」(補助率3分の2以内、補助金額最大3,000万円)、「政府系金融機関による低利融資制度」、信用保証制度として「信用保証枠の拡大」等の支援施策を活用することができます。

回答者中小企業診断士 山北 浩史

関連情報

同テーマの記事を見る 3つのコンテンツから検索ができます!

無料相談のお問い合わせ

電話で無料相談
頑張る中小企業「経営相談ホットライン」
TEL:0570-009111

メールでの相談無料
メール相談

このページの先頭へ

このページの先頭へ