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Q0686.グループ法人税制について教えてください。
平成22年度税制改正で、新たにグループ法人税制が導入されると聞きました。100%子会社の設立を検討していますが、従来とどのように法人税法上の取り扱いが変わるのでしょうか?

グループ法人税制は、100%グループ内の法人間の取引などについて適用されます。取引によっては、100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等に係る譲渡損益を認識しないなど、グループ外法人との取引と異なる課税関係が発生する場合があります。

Q06862016年3月 9日

テーマ:税務

【グループ法人税制導入の趣旨】

企業グループを対象とした法制度や会計制度が定着しつつあるなか、税制においても、法人の組織形態の多様化に対応するとともに、課税の中立性や公平性などを確保するため、導入されるものです。

【グループ法人税制の適用法人】

グループ法人税制は、100%グループ内の法人間の取引等について適用されます。
 100%グループ内の法人とは、発行済株式の全部を直接または間接に保有する支払関係のある法人です。
 したがって、ご質問の場合、御社と100%子会社の双方が「100%グループ内の法人」ということになります。

【連結納税制度との比較】

連結納税制度は、連結グループの複数の法人の所得を1つにまとめて課税する制度です。
 一方、グループ法人税制は、あくまでグループ内のそれぞれの法人への単体課税でありながら、グループ内取引等についてグループ経営の実態に即した課税を行う制度です。
 連結納税制度は任意に選択できる制度ですが、グループ法人税制は、100%グループ内の法人間の取引等について強制適用されます。

【グループ法人税制の主な内容】

グループ法人税制のうち、主だった項目を以下にご紹介します。

1.100%グループ内の法人間の資産の譲渡取引等

100%グループ内の内国法人間で固定資産・土地等一定の資産を移転したことによる譲渡損益を、グル-プ外へ譲渡されるときまで認識しない。
 つまり、グループ法人間で含み損益のある土地の売買を行っても、その譲渡損益は認識されないということになります(譲渡損益の繰延べ)。

図1 譲渡損益の繰延べイメージ

図1 譲渡損益の繰延べイメージ

2.寄附金

100%グループ内の内国法人間の寄附金については、支出法人において全額損金不算入とするとともに、受領法人において全額益金不算入とする。
 つまり、親会社から子会社へ何らかの利益供与(寄附)があった場合、親会社ではその支出が損金(税務上の経費)とならない一方で、子会社側でその利益を益金(税務上の利益)としなくても良いという扱いになります。現行制度では、子会社側で利益を益金算入しますので、大きな違いです。

3.受取配当

100%グループ内の内国法人からの受取配当について益金不算入制度を適用する場合には、全額を益金不算入とする。
 現行制度では、子会社から親会社に配当する場合、多くの場合、親会社においてその一部が課税(益金不算入額からの負債利子の控除)されます。この一部の課税を解消し、親会社が受け取る配当に一切課税しないこととなりました。

4.自己株式の譲渡等

100%グループ内の内国法人の株式を発行法人に対して譲渡する等の場合には、その譲渡損益を計上しない。
 親会社が持つ子会社株式の一部を、子会社に買い取らせる場合に注意が必要です。

5.中小企業向け特例措置の大法人の100%子会社に対する適用

資本金が5億円以上の法人の100%子会社については、資本金1億円以下の法人に適用できる軽減税率や交際費等の損金不算入制度における定額控除制度等の中小企業特例5項目を適用しない。
 御社の資本金が5億円以上でない限り、子会社の資本金が1億円以下であれば、子会社は、中小企業特例5項目を適用できます。

回答者税理士・中小企業診断士 野村 幸広

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