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Q0631.非上場株式の贈与税・相続税の納税猶予制度について教えてください。

一定の非上場株式を贈与や相続によって取得した場合の贈与税・相続税の納税が猶予される制度があると聞きました。その制度の概要を教えてください。

事業承継を支援するため、経済産業大臣が認定した認定中小企業者の株式等の一定の贈与や相続などにつき、その贈与や相続などにより取得した株式などに対応する贈与税・相続税の納税が猶予されます。


Q06312016年3月14日

テーマ:事業承継・再生・廃業

1.非上場株式の贈与税の納税猶予制度

(1)概要

後継者である受贈者が、認定中小企業者(次の(3)参照)の株式などを先代経営者から一定以上贈与により取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき贈与税のうちその株式など(次の(2)に説明する「猶予対象株式等」に限られます。)に対応する贈与税の全額の納税が猶予されます。

(2)猶予対象株式等

贈与前からすでにその後継者が保有していたものを含めて、発行済議決権株式などの総数等の3分の2に達するまでの部分に限ります。

(3)特例を受けられる要件

贈与後に中小企業経営円滑化法に基づき、会社の要件、先代経営者(贈与者)の要件および後継者(受贈者)の要件を満たしていることについての「経済産業大臣の認定」を受ける必要があります。

  1. 会社の主な要件(=要件を満たすことにつき経済産業大臣の認定を得た会社が「認定中小企業者」)。
    次のいずれにも該当しないこと
    • 上場会社
    • 中小企業者に該当しない会社
    • 風俗営業会社
    • 資産管理会社(一定の要件を満たすものを除く。)
    • 総収入金額(営業外収益及び特別利益以外のものに限る。)がゼロの会社、従業員数がゼロの会社
  2. 後継者(受贈者)の主な要件
    贈与時において、
    • 会社の代表者であること
    • 20歳以上であること
    • 役員などの就任から3年以上を経過していること
    • 後継者と後継者の親族などとで総議決権数の50%超を保有し、かつ、これらの中で筆頭株主となること
  3. 先代経営者(贈与者)の主な要件
    • 会社の代表者であったこと
    • 贈与時までに会社の代表者を退任すること(代表者以外での役員残留は可)
    • 贈与直前において贈与者と贈与者の親族などとで総議決権数の50%超を保有し、かつ、これらの中で筆頭株主であったこと
  4. 納税猶予額に見合う担保を提供すること

2.非上場株式の相続税の納税猶予制度

(1)概要

後継者が、認定中小企業者の株式などを先代経営者から相続又は遺贈により取得し、その会社を経営していく場合には、その後継者が納付すべき相続税のうちその株式など(次の(2)に説明する「猶予対象株式等」に限られます。)の課税価格の80%に対応する相続税の納税が猶予されます。

(2)猶予対象株式等

相続開始前からすでにその後継者が保有していたものを含めて、発行済議決権株式などの総数等の3分の2に達するまでの部分に限ります。

(3)特例を受けられる要件

相続開始後に「経済産業大臣の認定」を受ける必要があります。

  1. 会社の主な要件
    前記1.(3)I.会社の主な要件と同様
  2. 後継者(相続人など)の主な要件
    • 相続開始から5ヶ月後において会社の代表者であること
    • 相続開始時において後継者と後継者の親族などとで総議決権数の50%超を保有し、かつ、これらの中で筆頭株主となること
  3. 先代経営者(被相続人)の主な要件
    • 会社の代表者であったこと
    • 相続開始直前において被相続人と被相続人の親族などとで総議決権数の50%超を保有し、かつ、これらの中で筆頭株主であったこと
  4. 納税猶予額に見合う担保を提供すること

以上のほか、贈与税や相続税の申告後も納税猶予継続のためには「継続届出書」を提出する必要があります。また、一定の場合には納税猶予額の納付免除を受けるための「免除届出書」の提出が必要となります。

図1 納税猶予の継続と猶予税額の納付・免除のイメージ(贈与税の場合)

図1 納税猶予の継続と猶予税額の納付・免除のイメージ(贈与税の場合)

一方、納税猶予の趣旨は事業承継支援ですので、申告期限後5年以内に、後継者が代表権を有しないこととなった場合などの一定の場合には、猶予税額の全部または一部について利子税と併せて納付しなければならなくなります。

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