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Q0608.どのような海外進出形態を採用すべきでしょうか?
中国東北部で機械部品の加工ができる工場を探しています。海外進出には、現地法人の設立や委託加工するなどさまざまな方法があると聞いています。現地法人設立の場合は合弁がよいのでしょうか?それとも独資が良いのでしょうか?

海外進出時に決定しなければならない海外進出形態について中国を例に解説します。他国においても基本的なフレームワークは同じですが、優遇策など大きく異なることがありますので、(独)中小企業整備機構、(独)日本貿易振興機構(ジェトロ)や現地政府および進出支援コンサルタントなどを活用して、詳細に調査し、自社のビジネスブランに適した進出形態を選択してください。

Q06082016年2月19日

テーマ:海外展開

1.現地法人を設立する直接投資

外国企業が中国に進出する場合、大きく分けて直接投資、間接投資の2つの形態があります。直接投資は、現地法人を設立する形態で、合弁企業、合作企業、独資企業(「外資企業」)の3つがあります。

合弁企業は、外国側と現地側が共同で出資する形態です。外国側は個人でも構いませんが、中国側では現行個人は認められていません。
合作企業は、外国側と現地側の共同事業ですが、合弁企業との大きな相違は、合弁企業が 出資比率に応じて配当を行うのに対し、合作企業はあらかじめ契約で配当比率などを決めておくことです。合作企業形態は、レストラン、飲食店など小規模な事業、あるいは高速道路や港湾整備など、インフラ整備プロジェクトなどで用いられます。
 独資企業は、外国側が100%出資する形態です。なお、外国側投資者が複数で、現地側投資者がいない場合も、中国から見れば外国の資本100%になりますので、独資企業の範疇になります。

独資企業は、1986年4月独資企業法の施行から設立可能になりましたが、当初は独資企業形態での進出が認められる分野が限られており、合弁企業形態を採らざるを得ないケースがありました。その後、独資企業形態での進出が認められる分野が増加しており、特にWTO加盟以降は、市場開放スケジュールに沿って急増しています。実際に最近の外資進出件数、投資金額の増加率ともに、独資企業形態が合弁企業形態を上回っています。
 合弁企業は、よく結婚に例えられますが、当事者同士の関係がうまく行っている場合はよいのですが、一度関係が悪化すると、進むに進めず、引くに引けずという状態に陥るケースが多く見られます。独資企業形態が認められる分野であれば、なるべく独資企業での進出を勧めます。

2.間接投資

一方、間接投資には、委託加工、補償貿易などがあります。委託加工は、来料加工(「来料加工」)、サンプル加工(「来様加工」)、ノックダウン(「来件装配」)があります。
 来料加工は、外国側が原材料、部品、包装材料などを無償で供給し(必要があれば生産設備も提供)、現地側に加工、組み立てさせた後、製品を無償で引き取り、外国側は中国側に加工賃のみを支払う形態です。関税、増値税を納付する必要はありませんが、最近、一部地域で企業所得税の徴収が始まっています。
 また、来料加工は、最近、認可取得が難しいと言われています。サンプル加工は、外国側が提供したサンプルに従って現地側が製品を生産、外国側に輸出する形態であり、ノックダウンとは、外国側が現地側に部品などを供給し、現地側が外国側の仕様に従って製品を組み立て、輸出する形態です。

補償貿易とは、外国側が中国側に機械設備や生産技術を提供し、その設備と技術で生産された製品、あるいは他の生産物で代金を回収する形態ですが、適用分野に限りがあり、現在はあまり利用されていません。
 ロイヤリティ取引とは、外国企業と技術契約を締結し、当該技術を利用して生産などを行い、これに対するロイヤリティを送金する方法です。対象範囲は、特許権、専有技術、合作研究、コンピュータソフト、技術コンサルティング、技術サービス、合作設計、合作研究、合作開発、合作生産、商標権取引となっています。この方法は、人民元預金を外貨に換えて親会社に送金したい場合に、配当送金以外の手法として広く用いられます。

3.駐在員事務所・事業所・支店

なお、直接投資の一形態として、駐在員事務所、事業所、支店という形態もあります。駐在員事務所は、原則営業を行うことができず、可能な業務範囲は本社のためのコンサルティング、連絡、市場調査など補助的、準備的作業に限られます。ところが、中国の税務当局は、1980年代の商社を始めとして、コンサルティング会社、広告会社、旅行会社、運送会社など外国企業の駐在員事務所に対し、企業所得税の課税を進めています。
 なお、事業所は、建設請負工事事務所、資源開発事務所、経営管理請負事務所などに限られ、支店も現在は銀行、保険、航空会社などに限られます。

海外進出に役立つ公的な相談先として、以下の二機関があります。それ以外にも国際アドバイザーを設置し、海外取引・海外進出に関する相談に応じている地方自治体もあります。

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