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Q0595.退職金の一部を適格退職年金で積み立てています。これを確定拠出年金に移し変えたいのですが、どのようなことに気をつける必要があるでしょうか。


Q05952009年3月16日

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A.適格退職年金(適年)は、平成24年3月末日までに確定拠出年金(DC)等の他制度に移行しないと税制上の優遇措置が受けられなくなってしまいます。DCに移行する場合はとくに次の点に注意して検討してください。

(1)適年をDCに移行すると会計上は適年の終了損益を計上することになります。幹事金融機関等に試算を依頼し決算への影響を確認する必要があります。

(2)適年に積立不足がある場合は、積立不足を一括拠出するか、従業員の同意を得て給付減額の上移行するか決断する必要があります。単に給付減額するのは労働条件の不利益改定にあたる可能性があり、その場合は何らかの代償措置が必要です。

(3)適年資産は従業員の個人別DC資産として分配することになります。このとき適年規定に定められた方法で分配すると相当いびつな分配になることが少なくありません。新たな制度に移し変えるのですから、別途DCに最適な分配方法を設計すべきです。

(4)DCと適年とはまったく異なる構造のため、多くの場合、移行で個人別に損得が生じます。損をこうむる従業員には原則として会社が補てんする経過措置を用意する必要があります。一方、補てんが多いと経営上困るため経過措置の設計には十分な検討が必要です。

(5)これらの検討には専門的な知識が必要です。適年の幹事金融機関、会計士、DCの運営管理機関等の専門機関と頻繁に相談しつつ進めることになります。

しかし各機関から得た情報を統合し方針や詳細を決めるのは会社の役割です。ここがうまくいかないと、検討が行き詰まったり、おかしな制度ができ上ってしまうようなことになります。

また適年やDCの前提となる退職金制度の設計については、各機関は踏み込んで支援する立場にはなく、会社として最善の制度をつくるのに十分な助言が期待できるかというと実際には限界があります。

迅速かつ的確な移行を進めるためには、適年のDCへの移行全般に通じ、退職金制度や経過措置の設計力もあるような第三者機関に助言を求めるのも一つの方法です。

[中小企業振興掲載日]2009年3月15日

回答者三菱UFJリサーチ&コンサルティング(株) コンサルティング事業本部組織人事戦略部チーフコンサルタント 若山 秋雄

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