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Q0594.大学で機械加工を研究している研究者と知り合い、その研究を自社の技術開発に取り入れてみたいと思っています。研究を始めるにあたって、どのような契約が必要でしょうか。


Q05942009年3月 2日

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A.大学研究者との共同研究を開始するにあたっては、やはり大学の産学連携窓口などに相談し、大学と共同研究にかかわる取り決めを交わしておくとよいでしょう。お互いの権利・義務を盛り込むことはもちろんのことですが、特に知的財産権の取り扱いについては、きちんと明記が必要です。また、お互いの研究を保護するために、秘密保持契約も必要です。

知的財産に関しては、既に研究者が発明したものと、これから共同研究の成果として生まれるものの2種類について、それぞれ権利者・実施権・費用負担の3つの点から考えてみると整理しやすくなります。

まず、既に権利化されている発明の場合、権利者は誰であるかの確認が必要です。発明者が大学所属の研究者であっても、権利者は大学である場合がほとんどであるからです。こうしたことは、研究者自身が権利の状況を十分に把握していないときは、大学の産学連携窓口などで確認できます。研究者が発明者であっても権利者でなければ、第三者に実施許諾をすることはできません。あわせて、製品開発後の事業展開に、当該特許の国際出願が予想される場合は、海外での権利化にかかわる費用の負担についても大学側に確認しておきます。権利化には一カ国で数百万がかかることもあります。

次に共同研究で生まれた発明の取り扱いについても、権利者、実施権の有無、費用分担などの取り決めを書面にしておきます。なお、共同研究開発では、発明を共有特許とすることがよくありますが、共有特許の場合、通常共有者はその発明を自由に実施できるものの、別の第三者に実施許諾する場合は、双方の同意が必要ですから留意してください。また、大学の研究者が学会などで研究発表を予定している場合は、特許の出願をどの時点で行うかについても確認しておきます。たとえ本人の研究であっても、事前に学会で発表されてしまうと、公知とみなされ、新規性が失われてしまうからです。

共同研究契約については、経済産業省より「誰でもわかる!取引・連携で知的財産を守るためのポイント(PDFファイル)」がWebにて公開されていますでの、参考にするとよいでしょう。

[中小企業振興掲載日]2009年3月1日

回答者(財)横浜企業経営支援財団 槇野 彰子

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