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Q0589.2年前に事業を営んでいましたが、失敗し廃業しました。このたび、再起業したいと思いますが、経営指導や融資を受けるにはどのようにすればよいか教えてください。


Q05892009年2月16日

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A.社会的な風土として日本では再起業が難しいといわれます。廃業で営業力や信用力を落としていますので、金融機関での借り入れも簡単にはいかないのが現実です。そこで、平成19年度から国の施策として、全国の主な商工会議所および商工会連合会に「早期転換・再挑戦支援窓口」(再チャレンジ支援窓口)が開設され、中小企業者の再チャレンジに対してアドバイスやサポートを行っています。この制度は20年度からは「地域力連携拠点事業」として継続しています。また、日本政策金融公庫において、廃業経験者に対しての融資制度があります。

最初に経営指導の件ですが、商工会議所や商工会連合会が利用しやすいと思います。事業内容の検討や助成制度、融資制度などについて説明を受けられますし、専門家のアドバイスが必要な場合は無料で対応できる制度もあります。再起業は経営者に経営ノウハウがあるので、創業よりはやさしい面もありますが、「失敗に懲りず」という面もあり、必ず成功するという保証もありません。事業計画は詳細に設計することが大切ですが、商工会議所などで第三者の意見を聞くこと、専門家のアドバイスを受けることは最低限必要です。

次に大きな障害となりやすい資金調達ですが、日本政策金融公庫(日本公庫)では再チャレンジを希望する経営者のために「再チャレンジ」融資を行っています。融資を受けるためには(1)廃業歴がある(2)廃業時の負債が整理される見込みがある(3)廃業の理由・事情がやむを得ないものである、の3点をクリアしていなければなりません。融資限度額は2000万円で、金利は2%台、返済期間は設備15年、運転5年です。20年9月までに1597件54億円の実績があります。

過去に融資を受けて倒産し、その負債を返済していない場合はかなりハードルが高く、ある程度の自己資金を蓄えてから再チャレンジしなければ融資を受けることも難しいのが現実です。融資制度はあるといっても必ず借り入れができるわけではありません。融資を受けるにはどのような条件をクリアしなければならないのかを専門家や融資担当者からアドバイスを受けてから事業計画を決定することが必要です。

[中小企業振興掲載日]2009年2月15日

回答者東京商工会議所 中小企業相談センター

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