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Q0586.農商工連携について教えてください。
現在、食品加工工場を営んでいますが、今後地元の農家と組んで新製品の開発を考えています。そこで農商工連携という制度はどのような場合に活用できるのか教えてください。

農商工連携は、中小企業者と農林漁業者とがそれぞれの経営資源を有効に活用して、新商品・新サービスの開発を連携して行う事業活動を支援するものです。農林漁業と商工業とが連携することにより、新たなビジネスの創造が期待されます。

Q05862016年3月18日

テーマ:他社との連携

【農商工連携の概要】

平成20年度から「農商工等連携支援促進法」が施行されました。この法律の目的は、中小企業者と農林漁業者とがそれぞれの経営資源を有効に活用して、新商品・新サービスの開発を連携して行う事業活動を支援するというものです。
 「農商工等連携事業計画」を作成し認定されると、補助金や低利融資をはじめとして、さまざまな支援を受けることができます。

【農商工連携の流れ】

1.連携体構築

一緒に事業を行っていくグループ(以下、連携体という)を構成していく段階です。連携体には1者以上の農林漁業者と1社以上の中小企業者が含まれる必要があります。なお、中小企業者の定義は、農商工等連携促進法第2条第1項(PDFファイル)に規定されています。
 大企業を連携体に含めても構いませんが、主に中小企業に有益となるような連携であることが求められます。
 この段階では進めていこうとする事業の実現性を調査したり、連携体内の役割分担を決めたりします。
 この段階での支援策として「連携体構築支援事業」があり、補助金の支援があります。

2.農商工等連携事業計画の作成、認定

連携体共同で、どのように連携事業を進めていくかをまとめた「農商工等連携事業計画」を作成し、国の認定を受けます。
 この際に、中小機構地域本部等の支援を受けることができます。
 基本的に農商工等連携事業計画の認定を受けた企業が、この後のさまざまな支援を受けられることになりますが、認定を受けていなくても受けられる支援もあります。

3.事業化・市場化

農商工等連携事業計画に基づき、事業化・市場化を目指す段階です。
 「事業化・市場化支援事業」として補助金の支援のほか、低利融資や専門家のアドバイスなどの支援が受けられます。
 支援策の具体的な内容は、J-Net21の「農商工連携パーク」をご覧ください。

【どのような取り組みが認められるのか】

農林水産物を活用した新たな加工食品や化粧品の開発、飲食店での新メニューの提供、農林水産物やその加工品の直売所の設置、中小企業の技術を活用した新しい品種の開発・生産などの取り組みが対象になります。
 このほかにも、農商工連携の取り組みとして適当である例を「農商工連携88選」として公表されています。どのような取り組みが認められるのか、ぜひ参考にしてください。
 農商工連携は、それぞれ別省庁の管轄であった農林漁業者と商工業者を横断的に結びつける画期的な施策です。ぜひ上手に活用して、中小企業者、農林漁業者ともに経営改善につながるような取り組みを進めていただきたいと思います。

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