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Q0581.ワーク・ライフ・バランスを企業内でどのように実現すればよいでしょうか?
最近、仕事と生活の調和を図る「ワーク・ライフ・バランス」という言葉をよく耳にするようになりました。当社でも、仕事と家庭生活との調和を図りたいという希望があるものの、どうしても仕事中心となってしまう男性社員や、育児などの家庭生活の責任が重く、働き続けることが難しい女性社員などが存在します。そこで、ワーク・ライフ・バランスを意識した施策を当社でも実施していきたいと考えていますが、どのように実現していけばよいでしょうか?

ワーク・ライフ・バランスを実現していくためには、経営トップの真摯な取り組みがまず必要です。そして、社内のコンセンサスを得ながら、タイムマネジメントと業務の効率化を図り、時間短縮勤務などの具体的な施策を浸透させていくことです。

Q05812016年3月 8日

テーマ:育児・女性

【ワーク・ライフ・バランスとは】

ワーク・ライフ・バランスは、「仕事と生活の調和」と訳されている用語で、少子化の急速な進行による深刻な労働力不足や、地域社会とのつながりの希薄化などの社会的な課題やライフスタイルや意識は変化しつつあるものの、実生活において仕事と家庭の両立がなかなか実現できない個人生活の課題に取り組むことを目的として、現在、政府でもさまざまな施策が行われています。

図1 相乗効果・好循環を生み出す

図1 相乗効果・好循環を生み出す

仕事と家庭、どちらか一方を選ぶと、どちらかを犠牲にせざるを得ないというものではなく、両方を大事にすることで、個人は幸せを感じ成長することができます。そういう個人が集まる組織こそがこれからの時代、より成長・発展していくと考えられます。

個人の仕事と生活の調和を図っていくには、まず、個人ごとの意識をかえていくことも大切なことですが、企業にも、「人に優しい」さまざまな取り組みを行っていく姿勢が必要となっています。

2013年5月に公表された「東日本震災後の仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)に関する調査報告書」では、2011年夏に、震災前と比べて「働き方見直し」を進めた企業は約半数となっており、その後の2012年夏についても、同レベルでの実施やさらに取り組みを進める企業が大半という結果となっています。

【取り組みの内容】

取り組む内容としては「勤務日の変更」「残業削減」「勤務時間の変更」が多くを占めています。また、震災前に比べ、働き方の見直しを進める必要性に関し、経営トップや管理職の理解・協力が進んだとする企業割合も7割と多数を占めています。

仕事と生活の調和を図っていくためには、労働生産性を向上させることと、経営トップの真摯な取り組み姿勢が必要です。

実際に行っていく施策としては、

  1. 時間短縮勤務ができるようにする
  2. 在宅勤務ができるようにする
  3. 育児休業をとりやすくする
  4. ノー残業デーを設ける

などが考えられます。

これらの施策を実施していくには、まず、ワーク・ライフ・バランスについて今後どのように取り組んでいくかについて、経営トップが方針を示し、社内でのコンセンサスを得ていくことが重要です。

そして、従業員一人ひとりが、勤務時間内にいかに効率的に働くかという意識を向上させ、チームごとの仕事の進捗管理を徹底させることなどにより、しっかりとタイムマネジメントを行い、充実した仕事と仕事以外の時間を確保していくことがポイントとなります。

中小企業にとって、優秀な人材の確保は困難であることが多く見受けられますが、ワーク・ライフ・バランスを意識することにより、人材確保においても有利な展開が期待できます。

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